欧州委、EUの狂牛病措置改変に向けてのロードマップを採択
05.7.18
欧州委員会が15日、狂牛病（BSE）に関するEUの諸措置の（短期的・中期的・長期的）将来にあり得る変更の概略を示す「TSE（伝達性海綿状脳症）ロードマップ」を採択したと発表した（Commission outlines next steps on BSE ; Questions and answers on TSE Roadmap ）。これは、EUレベルでの厳格なリスク軽減措置により過去数年に発見されたBSE陽性のケースが大きく減ったこと、また科学と技術の発展を考慮して、現在実施されている一定のBSE措置のあり得る修正を考察するものだという。
現在のEUの狂牛病措置の柱としては次のようなものがある。
①フィードバン：1994年7月に牛の飼料に肉骨粉の利用を禁止するEUレベルの措置が取られた。2001年からは、食料生産のためのすべての農用動物の飼料に加工動物蛋白質を利用することを全面的に停止した（唯一の例外は非反芻動物飼料への魚粉の利用）。1995年からは、反芻動物廃棄物処理のためのルールも設けられた（詳しくは、北林寿信、「EU諸国はどう対応してきたか」『肉はこう食べよう 畜産はこう変えよう BSEを乗り越える道』、コモンズ、2002.3 119ページ以下参照）。
②サーベイランス：2001年から包括的なサーベイランスのシステムが実施されている。24ヵ月以上のすべてのリスク牛（死亡牛、緊急と殺された牛、通常のと殺に送られ、生前検査で病気が発見された牛）の死後検査と30ヵ月齢以上の健康に見えるすべてのと殺牛のBSE検査が義務付けられている。
③特定危険部位（SRM）：2000年10月以来、狂牛病伝達の最大のリスクを持つと考えられるSRMは、食料・飼料連鎖に入らないように、除去され、廃棄されている。現在のSRMは、12ヵ月齢以上の牛の頭蓋、脳、眼、脊椎、脊髄と、すべての月齢の牛の扁桃、腸、腸間膜。
④動物副産物規則：動物飼料生産には、獣医の検査で人間の消費に適するとされた動物だけが利用できる。ただし、同一種内でのリサイクルは禁止。明確な識別やトレーサビリティーを含め、排除される物質に関する厳格なルールが定められている（わが国には、このような包括的ルールは存在しない→EU：農相理事会、動物副産物規則を採択,01.11.25）。
これら措置の見直しの根拠として、欧州委員会は、これらの措置の結果として、EU全体における狂牛病のケースが大きく減少したことを上げる。2002年にはEU15ヵ国全体で2129のケースが発見されたが、2004年にはEU25ヵ国全体で850に減った（注）。また、狂牛病のケースの出生年に関しても、1995年生まれのケースが1700だったのに対し、2001年生まれのケースは2にすぎない。さらに、健康に見えると殺牛の狂牛病陽性のケースの平均年齢も、2001年の76.2ヵ月から2004年には95ヵ月に上がっている。これらのデータは、狂牛病感染が厳格なEUレベルの措置が実施される前の明確に特定される期間に起きたという見方を支持するという。
その上で、一定の狂牛病措置の緩和は、EUの農業者と産業の競争力を改善するとともに、人間と動物の健康に対する別の脅威―最近出現し、狂牛病をめぐる状況よりはコントロールされていない、例えば鳥インフルエンザなどーへの対応に一層重点を置くことを可能にする利点があると強調する。ただし、将来の修正または緩和は、科学的アドバイスと加盟国の完全な支持に基づくということも強調している。
この修正の主な対象には、SRM除去の年齢基準（国際獣疫事務局＝OIEの新基準は脳・脊髄など中枢神経組織にかかわるSRMを除去すべき牛の月齢を「管理されたリスク」の国については30ヵ月以上に引き上げた。また、欧州食品安全庁は、この月齢を21ヵ月以上に引き上げることも許容されるという意見を出している→欧州食品安全庁、中枢神経組織SRMを除去すべき牛の年齢引き上げに慎重意見,05.5.27）、飼料への加工動物蛋白質利用の全面禁止、義務的検査の対象とする動物の範囲、狂牛病が発見されたときにと殺処分される擬似患畜の範囲が含まれるという。また、地理的狂牛病リスク（GBR）評価に基づき4つに分類された国・地域ごとに定められる現在の輸入措置についても、国際獣疫事務局（OIE）が新たに採択した3つのカテゴリーごとの輸入措置に移行する。現行の過渡的措置の有効期限が切れる2007年7月１日までには、リスク評価とサーベイランス計画に基づいて、各国は3つのカテゴリーのいずれかに分類されるべきだという。
このロードマップの採択は、狂牛病のために生じる牛肉産業の追加コストを削減することでその効率化・競争力改善を目指す欧州委員会自身と各国・産業の長年の規制緩和の要求を反映するものであろう。欧州委員会は、欧州牛肉産業の一層の振興のために、20年にわたり欧州各地で上演されてきた狂牛病にかかわるドラマの幕引きの準備を始めたということだ。起源・原因・感染源もなお不明なこの病気、規制緩和が何をもたらすか、誰が予想できるだろうか 。狂牛病発生件数は減ったとはいえ、根絶されたわけではない。発生件数の減少傾向がいつ逆転するかも分からない。BSEは針の一穴からでも洪水のごとく押し寄せるというのは、ヨーロッパ自身が学んだ教訓ではなかったのか。英国で肉骨粉を全面追放した後に生まれた牛に100頭ほどのBSEが発見されていることが、まさにそれを象徴する。
グローバル化のなか、狂牛病措置をEU15ヵ国の動向だけを見ることで決めることに も大きな危険がある。狂牛病は、今や日本、カナダ、米国と欧州を越えた地域に拡散している。それだけではない。欧州内部に限っても、EU15ヵ国の外では、なお発生件数が増加中である。2003年から2004年にかけ、チェコでは4件から7件、スロベニアでは2件から7件、ポーランドでは5件から11件（05年は3月末までだけで10件）に増えている。
何よりの問題は、BSEをめぐる大騒動にもかかわらず、その根源と見られる効率最優先の工業的食料生産・供給システムには何の手もつけられないていないことだ。グローバルな競争が激化するなか、一握りの大企業の手に落ちた専ら安価に大量な食料を供給するこのシステム、米国流のシステムが世界中を支配している。
2000年にフランスで勃発、欧州全体に広がった狂牛病危機 の最中の2001年1月、アイルランド農業者協会の会長は、スーパーマーケットの食品価格引き下げの圧力により安全な食品を生産し、最善の農法を維持することが、不可能ではないとしても、非常に困難になっている、イギリスの狂牛病の起源は科学者による研究にかかわることだが、経済的には、狂牛病が食品価格のコンスタントな低下と消費者により支払われる価格からの農民受け取り分の絶えざる低下から生じたことは疑い得ない、今やスーパーマーケットと多国籍小売業者は、食品安全、高度な品質、最善の農法が農民にとっての公正な価格から来るのだということを思い起こすべきときであると演説した（参照→レポート：狂牛病の欧州化、グローバル化,2001.4の（2）EUの対応ー「工業的農業」、「グローバル化」の批判へ）。
狂牛病の根源は、「草食動物たちに過度の動物性を付与する（かれらを肉食動物に変えるだけでなく共食い動物に変えてしまう）ことによって」「死をつくりだす装置」に変えられてしまった「食料生産装置」にあると喝破した偉大な人類学者・クロード・レヴィ・ストロースは、「狂牛病の教訓」に学ぶかもしれない人類は「グローバルを僭称する一文明の拡大」による「地球の単一化」から逃れ、「さまざまなものの対照を、新しいものさえ創出してきわだたせてゆき、多様性が支配する世界を再現するかもしれない」（「狂牛病の教訓」『中央公論』2001年4月号）と述べた。現在の食料生産・供給システムは、まさに「グローバルを僭称する一文明」を構成する。「狂牛病の教訓」に学ばない人類は、いずれ手痛いしっぺがえしに出会うだろう。狂牛病は終わらず、鳥インフルエンザの脅威も終わらない。
「グローバルを僭称する一文明の拡大」による「地球の単一化」への動きが支配するかぎり、ロンドンを震撼させた同時テロや77人を死亡させたといわれる16日夜のイラクのタンクローリー自爆テロのようなテロの脅威が決して終わらないのと同然だ。
（注）この減少傾向については、参考として2001年7月ー2005年3月のEU15ヵ国におけるBSE検査陽性件数の年・月の推移を示す下の図（欧州委員会検査データから農業情報研究所が作成）も掲げておく。