タイ外交委員会、全労組に日・タイFTA反対を要請

　タイ外交委員会、全労組に日・タイFTA反対を要請

05.5.11

　バンコク・ポスト紙によると、タイ上院外交委員会が10日、7月のWTO交渉より前の日本との自由貿易協定（FTA）に反対の立場を取るように国中の労働組合に要請した。

　FTAの影響に関する調査委員会の長として、外交委員会委員長は、政府は国を切り売りしようとしており、今や民間部門が様々な労組と協定を結ぶべきときだ、「FTAで影響を受ける様々な産業の労組は、タクシン首相の自由貿易狂いとの闘いで重要な役割を演じることができる、会社オーナーはこれらの人々を画面に登場させるのをためらってはならない」と語ったという（Senate panel urges labour unions to fight trade pact,Bangkok Post,5.11）。