農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間関係・地域協力＞ニュース：2013年11月14日

米議会　TPPで円安取り締まれ　協定批准の条件　それでも日本　米（コメ）をも犠牲に突き進む　

　昨日に続き今日のフィナンシャル・タイムズ紙によると、デイブ・キャンプ米議会下院歳入委員会委員長が、「いまや貿易協定に通貨条項（為替操作禁止）を含めることを真剣に論議するときだ。政府がこの政治的・経済的に重要な問題で確約を延し続けるなら、それはTPP支持の根元を削り取るだろう」と語ったそうである。

　13日には、貿易問題にかかわる最古参議員である共和党のリンジー・グラハム議員と民主党のサンディ・レビン議員がTPPに通貨条項を含めることを支持するエコノミストたちと円卓会議を開き、この要求が受け入れられなければ協定に賛成票を投じることはありそうにないと示唆したともいう。

　さらに、この記事は下院民主党議員のおよそ150人がファスト・トラック法に反対を表明しており、いまや二期目オバマ政府の貿易アジェンダへの政治的反対が白日の下にさらされたと言う。

　US call to include currencies in TPP talks,FT.com,13.11.14

　通貨条項は日本（ありそうにないが、TPPに参加すれば中国）の円（元）安誘導を断固取り締まろうとするものだ。それでも日本はTPP妥結に向かって突き進む？何が何でも妥結にもちこもうというのだろう、アメリカの要求に応じるために「日本が聖域と位置づけるコメなど重要５項目について、政府内で関税ゼロや低関税で一定量を輸入する「特別枠」を設ける案が浮上した」という。そんなことになれば、生産調整を見直すまでもなく米価は暴落、日本の田舎から田んぼが消えるだろう。

　ＴＰＰ交渉、コメ関税ゼロ枠拡大　米要求で妥協案浮上　日本経済新聞　13.11.14
  ＴＰＰ協議、米「聖域全廃」で揺さぶり　年内妥結へ綱引き　日本経済新聞　13.11.14