農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間関係・地域協力＞ニュース：2014年7月31日
122人の超党派米議会議員 TPPで”バイ・アメリカン政策”を捨てるなと大統領に要請
米国議会女性議員グループ・Congresswomanに属する二人の女性議員が7月30日、121人の超党派議員を率い、環太平洋パートナーシップ（TPP)協定において”バイ・アメリカン”政策を保護するように要求する書簡をオバマ大統領宛てに送った。
女性議員の一人・Donna F. Edwardsは、”我々はアメリカ建設のためにアメリカ製品を買わねばならない、政府調達政策も例外ではない。1933年以来、バイ・アメリカン政策は雇用創出、わが国の経済成長、国内製造業の強化を助けてきた。TPP協定はそれを劇的に後退させる恐れがある。122人の私の同僚と私は、オバマ大統領に対し、米国の税金を米国のモノとサービスに支払う我々の権利を排除しないように要求する。TPP諸国にある米国企業のため の530億ドルの新たな調達市場と交換に、5560億ドルの連邦政府調達市場への米国企業の特権的アクセスを捨てるのは全く受け入れ難い。その代わりに、わが国製造業部門への投資、納税者のマネーの節約、良好で高賃金のアメリカ人の雇用の創出を続けるべきである”と言う。
自由貿易が雇用を創出し、経済成長を促がすという主張は、いまや米議会のどこからも聞こえない。米国の貿易交渉権限を握る議会がこのありさま、TPPにどんな未来があるというのだろうか。