農業情報研究所>グローバリゼーション>二国間 関係・地域協力>ニュース2018年10月17日 トランプ米政府 EU、イギリス、日本と貿易交渉へ 日本以外との交渉は難航?
米国通商代表部(USTR)が16日、トランプ政府は、EU、イギリス、日本との慢性的貿易赤字を解消するために、これら地域・国と貿易協定交渉をするつもりだと議会に通報した。 Trump
Administration Announces Intent to Negotiate Trade Agreements with Japan, the European Union and the United Kingdom,USTR,18.10.16 米国法はUSTRに対し、交渉開始の少なくとも30日前までに交渉目的を議会に通知することを義務付けており、この通報により、USTRは今後30日後にはこれら地域・国との貿易交渉を開す権限を得たことになる。 通報は、アメリカの労働者、農民、ビジネスのためにタイムリーで、実質的な成果を得るように交渉すことを約束する言う。 ただし、交渉がそんな思惑通りに進むかどうか、はなはだ不透明だ。フランスのマクロン大統領は、EUが気候変動に関するパリ協定に参加しない国と貿易交渉をすることは支持しないと言っている。イギリスはEU離脱交渉に忙殺されており、この難交渉が妥結する前に米国との交渉を始めるのは不可能だ。 US wants new free trade deals with EU, UK, Japan,Deutsche Welle,18.10.16 結局は日本だけが、米国の思惑通りに交渉に入ることになるのだろう。日本との交渉では関税及び非関税障壁に取り組み、一層公正にしてバランスの取れた貿易の達成を目指すという。 https://ustr.gov/sites/default/files/20181017004828790-1.pdf |