農業情報研究所

GM作物栽培承認に向けてのドイツ・スペイン・英国の動き

農業情報研究所（ＷＡＰＩＣ）

03.3.31

　ドイツが遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の商用栽培の承認に踏み切りそうである。

　メディア（1）が伝えるところによると、消費者保護・農業大臣のレナート・キュナーストは、3月2日、ドイツ政府は、今年、ドイツ市場へのＧＭ製品の輸入に道を開く遺伝子技術に関する新法を実施すると発表した。彼女は、政府が5月の閣議で新法を承認、ＧＭトウモロコシやＧＭ種子が、数年のモラトリアムを終え、ドイツに再び輸入できるようにすると語ったという。新法は、欧州議会で最終的審議が行なわれているＧＭ食品の輸入と表示に関するＥＵ規則の発効を待って実施される。キュナーストは、ＧＭ種子の拡散がコントロール不能になるような最悪のシナリオに向けた厳重なドイツの規則を望んでいる。

　消費者団体は、このような発表を今しなければならない理由はなく、誰の利益にもならないと批判するが、大臣は、現在、ＧＭ製品は、消費者に知られることなく、一定の生産過程で使用されており、将来はこうしたことがなくなると言う。環境意識が高く、ＧＭＯの倫理的意味合いを恐れるドイツ人の新たな遺伝子技術への抵抗は強いが、ドイツ政治家はバイオテクノロジーの巨大な潜在的経済利益に覚醒、1997年には欧州議会によるバイオテクノロジー特許法承認を支持した。欧州委員会は、ＥＵ構成国は、ＧＭ製品への抵抗により、バイオテクノロジーの国際レースで敗れると繰り返し警告してきた。ドイツには、バイテク研究に深くかかわる600ほどの企業がある。

　キュナーストも、ＧＭ作物は、既に世界で６千万ha作付けされており、うち半分以上が米国での作付けであると指摘、GM製品は「世界的現実」となったと強調した。彼女は、「このような事実を前に、我々はイエス−ノーの論議をしている場合ではない」、政府は慣行農業、エコロジカルな農業、GM作物の選択の自由と共存を求めると言う。消費者団体は、この突然の決定には、GM食品をめぐる米国とＥＵの紛争の急迫も影響したのではないかと見ている。

　それにしても、2001年1月、狂牛病対策の過ちから辞任に追い込まれた消費者保護大臣と農業大臣のあとを継ぎ、10年で有機農業面積を20％にまで拡大すると宣言したキュナーストは、ＧＭ作物と慣行農業・有機農業との「共存」の問題をどう解決するつもりなのであろうか。この問題の解決策に関するＥＵレベルのコンセンサスは未だできていない（参照：ＥＵ：ＧＭ・慣行・有機作物共存に挑戦,03.3.6）。

　ＥＵ規模のＧＭ作物新規承認のモラトリアムの解除に向けての動きは、ドイツだけでなく、他のＥＵ諸国でも強まっている。やはり今月初め、スペイン農業省は、耐虫性ＧＭトウモロコシなど5種類のＧＭ作物が近々承認されることになると発表している（2）。

　イギリス政府は、国内でのＧＭ作物商用栽培の2004年承認を目指して行なってきたフィールド実験を昨年で終えたが、実験過程における不手際が次々と発覚、反対気運がますます高まるなかで、昨年7月には、商用栽培の是非をめぐる国民的規模の「パブリック・ディベート」を設定、承認はその結果を待って決めることとされた。しかし、この国民的論議は、現実には一向に広がってもいないし、深まってもいない。消費者・環境団体は、政府の結論は既に決まっており、政府設定の論議はこれを正当化するための口実を作るにすぎないのではないかと疑っている。環境担当相・ベケットはこれを否定しているが、3月初め、ＥＵに栽培と輸入の申請が出ている18の作物については止めようがないことを認めたと報道された。3月17日付の「ガーディアン」紙への投稿で、ベケットは、ＧＭ問題の論議が終わる前にＧＭ作物の商用栽培を許可するつもりがないばかりか、イギリスには、そうする権限はまったくないと弁明した（3）。しかし、ＥＵレベルでの承認過程におけるイギリスの役割をまったく放棄したこの弁明は、却って政府の約束への疑念を強める結果となっている。

　なお、ＥＵによれば、ＥＵ諸国で今までに商用栽培されたＧＭ作物栽培面積は次のとおりである（単位：1000ha;source:"Agriculture in the European Union - Statistical and economic information 2002",2003.3/13）。　

　（1）Germany To Loosen Rules on Genetically-Modified Products,DW-World.de,3.4
　（2）Spain to approve controversial GMO maize seeds,soyatech.com,3.5
　（3）GM facts,Guardian,3.17