トランプ政府　バイオ燃料政策の方向転換　農民票離反食い止め策

農業情報研究所＞環境＞エネルギー＞ニュース：2019年10月8日(10.9追記）

トランプ政府　バイオ燃料政策の方向転換　農民票離反食い止め策

トランプ米政府が2020年大統領選を前に、中西部農民の怒りを鎮めるべくバイオ燃料政策の方向転換を図る。

トランプ大統領の意向を受けた環境保護庁（EPA）・農務省（USDA）は今月4日、2020年から150憶ガロン（現在の義務的使用量）以上のトウモロコシエタノールが燃料にブレンドされ、（大豆）バイオディーゼルも使用義務（20憶ガロン）も果たされるように保証すると発表した。

大規模精製業者は、石油業界への配慮からトランプ政府が講じた小規模石油精製業者に対する再生可能燃料基準（RFS、使用が義務付けられる再生可能燃料の量）適用免除で生じるこれらバイオ燃料の使用不足を埋め合わせように、一層多くのバイオエタノール・ディーゼルを使用せねばならないという。

　EPA, USDA move to expand biofuels in 2020,EPA,19.10.4

　使用義務を免除される小規模精製業者はトランプ氏の大統領就任以来3倍増、31に達している（下図参照）。免除対象はエクソン・モービルやシェブロンなどの巨大企業が所有する小規模精製業者にまで広がった。

それが目下の米国トウモロコシエタノール需要減退、従ってトウモロコシ国内需要低迷の主因をなしている。この免除が、米中貿易戦争で既に中国市場を失っていた米国農業とバイオ燃料産業に追い討ちをかけた。去年、国の200エタノール工場のうち80工場が閉鎖された。

　新たなプランにはその他、バイオ燃料高ブレンド燃料を消費者に届けるためにのインフラプロジェクトに資金を供給し・周年販売が承認されたE15 ガソリン（米国EPA　E15ガソリンの周年販売許可　狙いは中西部農民の大統領支持確保　農業情報研究所　19.6.1）を扱う給油所を増やす手だてを講じ・運転者がE15の使用を許されない車にE15 を給油するのを防ぐラベル（それが給油を躊躇わせる）の簡素化、バイオ燃料使用義務を果たせない精製業者が購入を義務づけられているクレジット・RIN（再生可能識別番号）市場の改革と透明化（一部精製業者はRIN市場は透明性を欠き、その価格^注）は投機者により操作されていると論じている）などが含まれる。

　バイオ燃料増産、農地拡張を含む原料（トウモロコシ、大豆）増産の環境影響―大気・水汚染、水資源枯渇、土壌劣化、気候変動促進、生物多様性損失等々―は、トランプ政権下で環境規制撤廃・緩和が着々進められてきたから問題（障害）にならない。

　ただし、プランはあくまでパブリック・コメントを求める提案の段階にある。石油業界は猛反発しており、実現するかどうかは不透明だ。エタノール業界、中西部農家が喜ぶのはまだ早いかもしれない。トウモロコシ、大豆の先物相場は上昇に転じてたが、ためらいがちだ（小麦・トウモロコシ・大豆先物相場の推移；穀物・大豆等先物（期近）価格の長期推移）。

　（注）