農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間関係・地域協力＞ニュース：2015年1月4日

オバマ大統領の議会軽視に反発　共和党議員にもファスト・トラック反対の動き　それでもTPP今春合意とは 

 　ワシントン・タイムズ紙によると、大統領令を利用した不法移民特赦や対キューバ関係修復など議会軽視のオバマ大統領の政策運営への反発で、民主党議員以上に自由貿易推進派が多い共和党議員の間にも、貿易協定成立の前提条件である貿易促進権限（TPA、ファスト・トラック権限）の授与に反対する動きが広がっているそうである。

　Obama executive actions put Asia free trade deal at risk,Washington Times,15.1.1

　ところが、「日米両政府は2015年１月上旬にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する事務レベル協議を再開する。膠着状態が続く農産物や自動車の関税の扱いを詰め、交渉参加12カ国による来春までの合意に弾みをつけたい考えだ。16年の米大統領選をにらんだ動きが来夏以降に米国内で高まれば妥協の余地が狭まるためで、次回の日米協議は交渉の行方を左右する分水嶺になりそうだ」とのこと。

　日米、年明けにＴＰＰ協議　来春の全体合意へ詰め　日本経済新聞　14.12.29

　夏以降ではない。もう遅い。無駄な努力、というより交渉のための巨額な国費の無駄使いをいつまで続けるつもりか。