日欧EPA＜農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間 関係・地域協力＞2016年12月13日
日欧EPA交渉に関する最新情報
今日から東京で、日本-EU経済連携協定（日欧EPA）の年内大筋合意を目指す主席交渉官会議が始まる。しかし、2013年に始まったこの交渉の進捗状況に関する公式情報は、今に至るもまったくない。分っているのは双方の主要関心分野だけだ。
日本は主に、①自動車は10％、電機は最高14％など、EUの工業製品高率関税の廃止と、②日本企業（エグゼクティブ）がヨーロッパで直面する非関税措置（NTM）に関わる規制の改善を要求している。
EU側の主要関心分野は、①農産品に関する市場アクセスの改善、②自動車、化学製品、電機、食品安全、加工食品、医療機器、医薬品に関するNTM、③地理的表示（GI）の保護、④鉄道事業における政府調達、⑤持続可能な開発だ。
漏れ出てくる情報は交渉が難航しているというだけ、どの分野でどんな議論が行われ、議論がどこまでは詰まっているのか、難航を打開するためのどんな試みがなされているのか、それともなされていないのか、今までのところ全く知ることができなかった。交渉はTPP以上に秘密に包まれていた。
しかし、双方が年内大筋合意を目指すと言い始めたいま（日欧EPA 農業はTPPと同水準譲歩の年内合意案 反保護主義の足元見透かすEUの恰好の餌食に）、マスコミにも漸く打開に向けた秘策が漏れ出始めようだ。
マスコミ報道をどこまで信用していいか分らない。しかし、いかにも役人が考えそうな話ではある。しかし、それでEU側が歩みよるかどうかは別問題だ。
12日付のBloombergニュースによれば、「EUはチョコレート、パスタ、トマトペースト、チーズのようヨーロッパ食品の関税を廃止し、自動車の非関税障壁を引き下げ、鉄道事業の政府調達市場を開するように迫ってきた。それと交換に日本車に対する10％関税を段階的廃止する、日本エグゼクティブのヨーロッパへのアクセスを容易にする、コメ、牛肉、豚肉など日本の”センシティブ”な農産品市場への無税アクセスの要求を控えるなどと言ってきた」（EU
Takes on Trump in Final Push for Free-Trade Pact With Japan,Bloomberg,16.12.12）。
とすると、パスタ関税引き下げで日本が最も恐れるEU側の乳製品・牛・豚肉の関税引き下げ・廃止要求を「控える」とも思えない。
例えば交渉中のベトナムとの協定では、ワイン、スピリッツ、冷凍豚肉、牛肉、鶏肉、乳製品の関税撤廃を提案している。カナダとの協定では、カナダの最も“センシティブ”な製品―チーズ―でさえ、輸入割当倍増（1万8500トン）を勝ち取っている。