フランス農民同盟　CAP改革実施延期を要求　EU憲法批准のカギを握る農民

　フランス農民同盟　CAP改革実施延期を要求　EU憲法批准のカギを握る農民

05.4.13

　フランス農民同盟（策定CP）が14日、EU共通農業政策（CAP）改革の実施を、EU規則に従って別の実施規則をするためにadministration 2007年まで延期するように要求した。（Mise en ?uvre de la PAC - La profession agricole et l’sont unanimes pour un autre choix：http://www.confederationpaysanne.fr/article.php3?id_article=517）。

　この2ヵ月、行政・農民組合・議会の代表者がEU諸国を駆け巡り、新たなCAPの実施に関する様々な国の選択を分析してきたが、ドイツに至って05年に農業省が提案した規則とは別の規則を採用する必要があることで一致したという。

　その声明によると、このヨーロッパ・ツアーに参加した農民同盟にとっては、この交流はフランスの選択がいかに間違ったかを示すものであった。2000年から2002年の基準年の受益経営者への援助を「聖域化」することは、責任ある持続的農業に農業予算を配分することを不可能にする。さらに、この選択は奨励金への権利に関する金銭的投機を強め、農業の損失と生産の集中を加速することにつながる。

　農民同盟は、援助の一部の地域・農民間での相互融通と、各国が環境や高品質の生産物に有益な農業方法を採る経営者への配分のために援助の10％までを天引きを許すEU規則の利用を研究する必要があると主張する。このような措置は、共同市場組織の解体と生産者価格の低下を加速する改革協定の根本的論理を変えるものではないが、援助の配分を改善する利点はあると言う。

　フランスは今、5月末に予定されているEU憲法批准のための国民投票をめぐって大揺れに揺れている。もしフランスが批准に失敗すれば、EUにおけるフランスの影響力が完全に失墜するというシラク大統領の懸命の説得にもかかわらず、最新の世論調査を含め、今までのところ、批准に”ノー”が多数派を占める。失業増加、経済低迷、一連の厳しい社会・経済改革が理由とされる。左翼勢力は、EU憲法が志向するネオ・リベラリズム、市場主義、アングロサクソン・ヨーロッパがフランスの伝統を破壊すると恐れる。

　なかでも農民は”ノー”が圧倒的に多数派だ。主流農民組合のFNSEAは”ノー”投票の指令を出しているわけではないが、環境に関して雁字搦めの規制をかける改革CAPがこの潮流の元凶となっている。農民同盟はこれとは一線を画するが、ネオ・リベラリズム色の濃いEU憲法が批准されれば、WTOに迎合する市場志向的CAPを持続的で食糧主権を強化する農業を生み出すための農業政策に変える機会が永遠に失われると、断固”ノー”の投票を呼びかけている（« Non », en tant que paysans, en tant que citoyens, en tant qu’Européens !：http://www.confederationpaysanne.fr/article.php3?id_article=487）。農民は、今やEU憲法批准が成るかどうかのキャスティングボートを握る。政府も改革CAPに対する農民の批判を無視できない立場に立たされている。