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欧州委員会 EUの農産物貿易に関する事実と数字

農業情報研究所(WAPIC)

02.12.17

 以下は12月16日に発表されたEUのWTO農業交渉提案の背景となる事実と数字に関する欧州委員会文書(プレス・リリース)を翻訳したものである。一部は省略した。原典は、European Commission:Facts and figures on EU Trade in agricultural products: open to trade, open to developing countries02.12.16)である。

EUと農産物貿易

EUは農産物貿易に開放的である

 1995年のウルグアイ・ラウンドと呼ばれた世界貿易機関(WTO)貿易交渉の最近のラウンドの終結以来、EUは第三国からの農産物輸入に対するその市場の開放を続けてきた。EUは、農産物に対して提供される関税レベル、国内助成及び輸出助成のレベルを引き下げる1995年に採択された約束を尊重してきた。加えて、EUは、第三国、特に途上国に大きな利益を与えた多くの二国間自由貿易協定や特恵貿易協定を締結してきた。

 EUの農産物貿易の最も目立つ特徴には次のようなことが含まれる。

 ・EUは世界最大の農産物輸入者であるー2001年に600$
 ・EU世界最大の途上国農産物の輸入者であるーEUは米国・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの合計分に相当する途上国農産物を輸入している。

表1 2001年先進国による農産物輸入の比較(省略)

 ・EUはアフリカの農産物輸出の85%、ラテン・アメリカの農産物輸出の45%を吸収している。
 ・EUは後発途上国(LDCs)の農産物の世界最大の輸入者である。
 ・EUは農産物の純輸入者である。EUは、2001年、輸出したよりも多い65$の農産物を輸入した。対照的に、米国は純輸出国である。

農産物貿易と途上国

・最近の世界銀行の報告書は、最近年に成長を遂げた途上国を他の途上国と区別する中心的要因が製造業製品市場への参入の程度であることを発見した。成長の基盤が醸成されるには工業部門においてである。
 ・主として一次産品の輸出国であった途上国は、最近は非農産財の輸出を漸次増やしてきた。今日、途上国の輸出の少なくとも70%は製造業製品である。繊維と衣料品(12%)は農産物貿易(途上国による総貿易の約10%よりも重要になった。
 ・ウルグアイ・ラウンドは途上国に新たな重要な機会を提供したWTOの統計によれば、1993年から1998年の間の農産物貿易の1,000$近い成長のほぼ半分(470$)が途上国によるものであった。同期間のその輸出は1,200$から1,670$へと72増加した。
 ・EUはこの成長の重要な源泉である。EUの途上国からの農産物輸入は、ウルグアイ・ラウンド以来成長し、年成長率は1990-95年の3%から1996-2000年の5%に増えた。
 ・WTOにおいて、途上国は非常に高い関税保護レベルの維持を許されている。ウルグアイ・ラウンド以後、すべてのWTO加盟国は関税率を拘束することに合意した。それは、すべての輸出品について予測可能性を確保し、貿易戦争を回避するのは、このGATTの基本原則である。
 ・途上国の拘束関税率は農産物について非常に高い。インドとチュニジアでは100%を超え、コロンビア、バングラデシュ、ルーマニアは80%以上、農産物貿易で非常に競争力があるアルゼンチンとブラジルが30%以上である。これは、広い操作の幅を与える。実行関税率はもっと低いとしても、いつでも、このレベルまで関税率を引き上げることができる。途上国の実効関税率は拘束された率よりも低いが、それでも先進国に比べて非常に高い。平均関税率は、エジプトで65%、タイで32%、マリとバングラデシュでは25%を超える。
 ・国内助成については、ウルグアイ・ラウンドは、途上国に対して、その農業の助成にフレキシビリティを与えた。協定は、補助が削減を要求されない上限を定めた。これら助成は、先進国の倍に相当する生産額の10%まで可能で可能である。このレベルまでの助成はWTOでの削減に服さない。
 ・現在の交渉は拘束関税率を基準に行なわれる。このレベルは高いから、途上国を有利な立場におく。
 ・食糧安全保障は、多くの途上国における構造問題であり、それは不公正な貿易慣行から生じるだけでなく、基本的には貧困と資源欠乏の結果である。貿易は、各国の条件や多角的ルールがこの問題をどこまで考慮するかにより、プラスにもマイナスにも働き得る。従って、ドーハ開発アジェンダ内で食糧安全保障に取り組むことが不可欠である。

欧州委員会は、途上国のための一層のフレキシビリティの必要性を認め、・・・「食糧安全保障ボックス」の創設を提案する。(食糧安全保障ボックスの説明をするこの項の以下は省略ー、参照:EUのWTO農業交渉提案12.16発表,02.12.17

市場開放

 市場アクセスの主要な要素は関税レベル、関税ピークの存在、タリフ・エスカレーション、割当の存在である。これらすへての要素に関するEUの実績は、農産物貿易自由化のためのEUの約束が疑問の余地なく果たされていることを示す。

関税

 ・EUの関税率は、途上国のための特恵アクセスを考慮に入れなければ、適切に分析することができない。すべての先進国の中で、EU途上国に対する突出したハイレベルの特恵アクセスを与えている。
 ・ウルグアイ・ラウンド以来、EUは関税引き下げを継続してきた。米国は我々の平均関税率が30%と言っている?。我々は、実質では、ほぼその3分の1だと言う。
 ・142の途上国全体が、最近強化された「一般特恵制度」(GSP)によるEUの特恵の恩恵を受けている。それに加え、77のアフリカ・カリブ・太平洋諸国(ACPs)がEU市場への特恵アクセスの恩恵に浴している(アフリカの輸出の80%以上が特恵または無税でEUに入っている)。さらに、EUは多数の途上国との自由貿易協定を締結している(メキシコ、南アフリカ、地中海諸国)。この特恵アクセスは、他の先進国4ヵ国に比べてはるかに高いレベルのこれら諸国からEUへの輸出に反映している(表1参照)。
 ・また、EUは最貧国に適用される関税を一方的に削減した。「武器以外は何でも」(EBA)イニシアティブは、49の最貧国にEU市場への無税で割当なしのアクセスを与えている。これら輸出品には牛肉、酪農品、果実・野菜などのセンシティブな品目も含まれる。EBA、既に、これらの国々が以前には制限された量しか輸出していなかったか、まったく輸出していなかった財の輸出を可能にしている(スーダンによる砂糖輸出、セネガルによるトマト輸出など)。

関税ピーク

 関税ピーク(高率関税)の品目はすべての関税品目の10%ほどであり、牛肉、子羊肉、酪農品、砂糖などの農産物に限られている。それに加え、大多数の途上国は、前記の特恵アクセスにより、EU市場でのこれらの高率関税に服していないことを強調することも重要である。

タリフ・エスカレーション

 ・(加工度に応して関税が高まる)農産物加工品のタリフ・エスカレーションは、途上国を付加価値なしの原料品を輸出するように促がすから、開発にとっての現実的問題である。これは、特に後発途上国に当てはまる。農産商品の加工を伴なわない工業化と開発のダイナミックスを見つけることは非常に難しい。これら最貧途上国にとって、EU市場におけるタリフ・エスカレーションは問題にならない。EBAにより、無税となっているからである。
 ・EUはタリフ・エスカレーションの大きな使用者ではない。すなわち、非常に累進的な関税構造をもたない。日本、カナダはすっと累進的である。
 ・タリフ・エスカレーションは途上国でも、特にエジプトとインドでも非常に高度である。これは、途上国輸出の40%が他の途上国向けであるから、特に損失を与える。アジアでは、中国、マレーシア、フィリピンが、いくつかのアジア市場における高度のタリフ・エスカレーションの直接の被害を受けている。
 ・農産食料品貿易は世界貿易の最もダイナミックな分野のひとつである。従って、長期的には、タリフ・エスカレーションの削減が重要である。

割当

 ・これについては予備的な説明が必要である。ウルグアイ・ラウンド以来、EUでも、その他どこでも、農産物貿易に適用される割当は存在しない。現在存在する「割当」なるものは、他のWTO加盟国と並んでEUも使用する「関税率割当」(TRQs)である。これは割当ではない。割当は与えられた量に輸入を制限する。TRQsは貿易を制限しない。反対に、それは与えられた量的限界までの輸入に有利な関税を提供する。これらの限界を超える輸入はより高い関税に服するが、制限はされない。
 ・EUは87のTRQsを持つ。これらのTRQsはウルグアイ・ラウンドの結果として開かれた。
 ・TRQsは欧州委員会により完全に透明に管理されており、「ファースト・カム・ファースト・サーブド」(20TRQs)、ライセンス(44)、輸入実績(22)のいずれかを基準として扱われている。
 ・TRQsに関するEUの明確で、透明なルールにもかかわらず、第三国(EU域外諸国)は毎年のTRQsの67%しか利用していない。
 ・EBAやGSP、その他の特恵のために(TRQsは適用されない)、TRQsは後発途上国には関係がないし、他の多くの途上国との関連性も少ない。バナナのような若干のケースでは、TRQは、主として、一定の伝統的輸出国の利益を途上国から防衛するために設けられている。

非関税措置

 ・農産物貿易は、しばしば、人の健康、生物多様性、環境を保護する希求に基づく非関税措置に出会う。すべての国がこの種の措置を取っているわけではないが、農産物貿易の少なくとも40に直接に影響を与えている。
 ・最近の研究によれば、これらの措置は特に後発途上国に影響を与えている。これらの国の農産物輸出のほぼ40%が影響を受けており、この率は先進国や他の途上国の2倍になる。EUはこのような措置の主要な利用者では決してない。最大の利用者はラテン・アメリカであり(平均して90%の農産物輸入が影響を受ける)、日本(80%)、オーストラリアとニュージーランド(70%)、米国(60%)、カナダ(50%)の利用も多いが、EUでは25%が影響を受けるにすぎない。
 ・これらの措置の多くは公衆保健や環境保護に関する現実的懸念を反映している。しかし、しばしば一定の措置の唯一の利用者であるいくつかの国におけるこの措置の増加は懸念の原因となる。

 (EUの提案について述べるこの項の以下の記述は省略する。参照:EUのWTO農業交渉提案(12.16発表),02.12.1)

輸出助成の削減

輸出補助金ーEUの方向は明確

 ・輸出補助金は、透明に伝えられ、定量され、ウルグアイ・ラウンドで削減された唯一の輸出助成の形態である。EUは輸出補助金のレベルを引き下げるというウルグアイ・ラウンドで行なわれた約束を守ってきた。EUの輸出補助金(輸出払戻しの形で与えられる)は次第に減り、農産物輸出価額中の比率は1992年の25%から2001年の5.2%に減った。2001年の輸出払戻し支出は276,300万ユーロであった(1991年には100億ユーロ)。
 ・EUの輸出払戻し予算支出は、1991年には、輸出額の25.9%であったが、2001年には7.5%に低下した。

 輸出補助金ー悪魔か、スケープゴートか

 ・EUは世界の市場に世界価格で輸出していることに注意することは重要である。しかし、EUはこれらの価格を決定はしていない。それは世界的な市場の条件により決定されるものであり、食糧安全保障にかかわる作物では、大きな不足払いを享受する米国やいくつかのケアンズ諸国のような数少ない大輸出先進国により支配されている。
 ・EUは1980年代の西アフリカのケースのように、輸出から生じるネガティブな影響があった場合には、それに反応してきた。EUは一定の産品のための補助金を停止した。しかし、経験が示すところでは、EUが市場から引き揚げると、補助されていようがいまいが競争力をもつ他の先進国からの産品がその市場を奪い取ることが頻繁にあった。従って、輸出補助金廃止の開発への影響は誇張されている

 商品価格の低下は長期の固定的趨勢

 ・EUの輸出助成を商品価格低落の理由としてとがめることはできない。工業・農業商品は、ほとんど統計が集められ始めて以来、長期的低落傾向を示している。例えば、農産商品価格指数は、1980年以来、半分になった。
 ・多くの経済分析は、商品価格のこの長期低落の主因が、補助金よりも、むしろ輸送コストの減少、生産性上昇、世界の生産能力過剰であることを示してきたし、これは非農産商品でも同様である。これらの低落は、助成を受ける商品でも、助成されない商品でも同じように明白である。最近年で価格が最も破局的に下落した商品・コーヒーは、いかなる先進国も補助金を与えていない産品である。
 ・OECDの報告書は、補助金の廃止は、一定の酪農品の価格には影響を与え得るとしても、世界の作物と食肉の価格には小さな変化(1-2%)しか生まないだろうと指摘している。

 他の形態の助成も輸出に影響を与える

 ・いくつかのWTO加盟国は、途上国での市場シェアを獲得するために、その貿易の大きな部分に向けた国家支援輸出信用に頼っている。OECDの研究によれば、米国は、1998年に、およそ40$の公的支援輸出信用を使っている。これらの高度に貿易歪曲的な慣行は、他の輸出補助の形態と同様な規律に服さねばならない。
 ・さらに、政府から特別な権利や特権を与えられた国家貿易企業の価格設定慣行も規律に服さねばならない。商業慣行に従わないクロス助成や価格プールのようなこれらの慣行は、進行中のWTO交渉でえ取り組まねばならない。
 ・真正でない食糧援助としての過剰農産物輸出の慣行も途上国の食糧安全保障を害する影響をもつ。これは、価格が低いときに援助を増やし、価格が高いときに援助を減らす米国に当てはまる。
 ・農産商品の一定の米国価格は、農民の販売価格と無関係に最低限の所得を保証する不足払い制度の結果として人工的に引き下げられている。加えて、世界価格は、しばしば人工的に引き下げられた米国価格から直接に派生する。従って、不足払い制度は、多くの商品の世界価格低下に、EUの払戻しよりも大きく影響する。

 (EUの提案を示すこの項の以下の記述は省略ー参照:EUのWTO農業交渉提案12.16発表,02.12.1

貿易歪曲的国内助成の削減

国内助成ー政治的選択・・・

 ・農業の構造と効率は国により変わる。その上、農業生産は変動しやすく、市場の変動を生み出す。これらは介入を正当化し、大部分の世界の国々が部門を助成し、市場を安定させるための何らかの形の措置を取る理由を説明する。様々な保護の方法がある。多くは農場の規模と効率や金融の利用可能性のような国内農業構造に依存する。予算が制限された途上国では、国境保護の利用がより共通する政策選択となる。
 ・農業・農村開発は、条件が不利な農村地域における人口減少と土地放棄を防止するうえで枢要な役割を演じる。開発レベルが様々なヨーロッパ、米国、日本、インド、その他の国々の多くのそのような地域が、能動的農業政策なしでは重大な経済・社会・環境問題に直面することになろう。
 ・最近のIMFの研究によれば、国内助成とすべての農産物関税の廃止は、大規模先進国生産者といくつかの比較的先進的な途上国(特に米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン)の少数生産者に有利に作用する。これら生産者の利得は、多くの途上国・先進国の食糧安全の毀損と農村の廃頽という犠牲からくる。途上国にとっての利得は小さく、その利得を得る生産者はラテン・アメリカ、いくつかのサブ・サハラ・アフリカに集中している。
 ・EUも、他の国々も、農業はますます多くの挑戦に直面している。食品安全と環境保護は、次第に高度の優先事項になりつつある。食品の品質のレベルへの期待も高まっている。関心は、農村環境の保護や伝統的景観の保全にも広がっている。市場は、それ自身では、これらの公共財の提供を保証しないか、少なくとも受容できるレベルでの提供を確保しないであろう
 ・上記のすべての理由で、EUは、経済的なだけではなく、社会的・環境的な基準を含むEUにおける持続可能な農業を確保するという目標に基づく農業助成を提供する政策選択を行なってきた

・・・しかし、公正貿易を尊重する

 ・EUは、必ずしもすべての国内農業助成の形態が貿易歪曲的ではないゆえに、農民への助成は貿易歪曲的国内助成を実質的に削減する約束と両立すると信じる。そのような助成は、既に大きく削減されてきたし、現在の共通農業政策(CAP)中間見直し案(参照:EU:欧州委員会、共通農業政策見直し案を発表,02.7.11)は、これをさらに削減することになろう。生産に直接関連した補助金を削減することで、EUは、農民に最低限の所得を保証しつつ、農村環境の維持や改善のような非貿易関心事項に一層多くを支払うことになろう。
 ・次の10年間のEUの支出に上限を設ける欧州理事会の最近の決定(参照:欧州理事会(EUサミット)、CAP予算枠で合意,02.10.29)は第三国にとってグッド・ニュースであろう。実際、EU拡大の後、同じ総支払額がより多くの農民(56%増加)とより大きな農場面積(29%増)に配分されることになる。
 ・これは、70%と推定される農業支出の増加を決めた米国と対照的である。
(表2 EU拡大後の農民数・農地面積・農場数の増加ー略)

国内助成ーEUと米国

 ・EUと米国の農業助成の非常に異なる構造のために、両者を比較することは非常に困難である。OECDの主要指標は「生産者補助相当額」(PSE)であり、2000年につき、米国が490$、EUが900$である。OECDは「フルタイム農民当り」データも計算しており、これは米国が2$、EUが1万4千$である。広く引用されることがない助成の重要な総合的指標である市民一人当りの国内農業政策の年間コスト(TSE)は、米国が338$、EUが276$である。
 ・EUと米国の農業部門は、2000年に、およそ1,900$のほとんど同額の総産出額を生産している。

 EUと米国の主要な差異
・農地面積:EUは、42500haを持つ米国の3分の1、13400haを持つにすぎない。
・農場数:米国の200万に対して、EU700万。
・従って、圧倒的差異は農場の規模と数にある。EUの農場はより多く、より小さい。これが、小さな農村コミュニティを支援することで重要な社会的機能を果たすCAPの背後にある理由である。
(表3 米国とEUの農業構造ー略)
(EU提案について述べるこの項の以下は省略ー参照:EUのWTO農業交渉提案12.16発表,02.12.1

いくつかのさらなる事実
(省略)ただ一点、多くの途上国国民が一日1$以下で生活しているのに「EUの牛は一日に2$を受け取っている」という最近のCAP非難によく使われるレトリックについての欧州委員会の言い分だけは紹介しておきたい。欧州委員会によれば、この数字は、助成のどれだけの部分が貿易歪曲的であるのかというよりも、農業コミュニティをどれだけ支援しているかを示す指標である。EUの制度は周辺地域の小規模酪農民の保護を目的としたもので、これら農民を追い出すことでアフリカの食糧危機が回避されるとか、貧しい途上国農民のEU市場への輸出が増えるわけではない。この支援を止めれば、EUの最も生産的な地域での集約的農業が強化され、小規模酪農民が破産する結果になる。第三国にとっての直接の利益は何もない。