農業情報研究所

ホルモン牛肉禁止でＥＵを提訴の企業を支持：ＥＵ法務官

農業情報研究所（WAPIC）

03.5.22

　5月15日、ＥＵの欧州裁判所法務官が、ホルモン牛肉の禁止に対するＷＴＯの裁定の実施を怠ったために損害を蒙ったとＥＵを訴えていたフランス食肉企業二社を支持する意見を出した（Opinion of the Advocate General in cases C-93/02 P and C-94/02 P Biret International and others / Council ）。これは、ＷＴＯ法は欧州裁判所を通しては執行できないとする従来の見解を覆すものである。法務官の意見は裁判所の80％の最終判決に反映されており、このケースでもそうなると、ＷＴＯルール違反とする米国の提訴で敗訴しながらなお禁止を解いてないホルモン牛肉の輸入禁止（ＥＵ：科学委員会、ホルモン牛肉の危険性を再確認,02.4.24）について決断を迫られることになる。

　フランス企業の欧州裁判所への提訴は、1998年、ＷＴＯ紛争処理で、ＥＵの長期にわたるホルモン牛肉禁止がＷＴＯルールに違反するとされたことを受けてなされたものである。当初、企業は、欧州裁判所第一審に、ＥＵ閣僚理事会の補償を求めて提訴した。第一審は、ＷＴＯ法はＥＵの法廷には適用できないと訴えを退けた。しかし、今回の法務官の意見は、経済活動の自由への基本的権利を認め、一審の判定は「市民の自由への権利を不法に制限する」ものと結論している。このケースでは、ＥＵがＷＴＯの裁定を実施する期限を守らなかったために、ＷＴＯルールは適用できるという。

　これは、ホルモン牛肉に限らず、貿易紛争にかかわるＥＵの今後の行動を大きく制約する可能性がある。遺伝子組み換え作物については、既に米国に訴えられているし（米国、ＧＭＯ規制でＥＵをＷＴＯ提訴、欧州委は断固反論,03.5.14）、史上最大の環境立法と評される化学物質規制規則案（ＥＵ：欧州委員会、化学物質規制制度の抜本的改革を提案,03.5.8）への米国企業の不満も高まっている。「予防原則」に基づくＥＵの諸規制全般に重大な影響が及ぶ可能性がある。