安倍首相 「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得 TPP離脱翻意を促す
農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間 関係・地域協力＞ニュース2016年11月18日
安倍首相が2枚の「切り札」（殺し文句）を使ってTPP離脱を重要目標として掲げるトランプ次期米大統領に翻意を促すそうである。
ＴＰＰ実現
２枚の切り札 首相、トランプ氏と会談へ 日本経済新聞 16.11.17
22:15
1枚は「雇用」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えた最大の理由が、TPPによって工業品輸出を増やす外国産業（企業）が米国の雇用を奪うという恐れである。例えば日本車の洪水で自動車産業が立ち行かなくなり、自動車産業労働者の失業が増えるといったことだ。
そこで、例えば日本の新幹線の売り込みなどで米国のインフラ投資を促進、それによって米国の雇用創出を手助け、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすのだという。
米国の自動車輸入関税は、もともと通貨変動で吹き飛んでしまうほどに低い（環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加国の関税概況：日本参加の損得は？,農業情報研究所 10.11.3）。だから、TPP発効で米国への自動車輸出が大して増えるわけではない。ならば、トランプ氏の不安に乗じて対米インフラ投資でひと稼ぎしよう。さすが経済成長を最大の政策目標に掲げる安倍首相、政治経験のないトランプ氏より一枚上手かもしれない。
だが、そうは問屋が卸さないかもしれない。高い転職コストを払って自動車産業労働者を新幹線建設労働者に変えるくらいなら（日本で言えば農業者→自動車産業労働者）、TPPから離脱する方がマシだ。いかに政治経験のないトランプ氏でも、それくらいは思いつくだろう。
2枚目は「中国」だそうである。
「トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相は15日、ＴＰＰの発効手続きが進まない場合は『（米国が参加しない）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足が移っていくことは間違いない』と踏み込んだ。中国主導のＲＣＥＰが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ」という。
なぜそこまでTPP
にこだわるのか。中国をはじめ多くの国を自由貿易圏からしめ出し・各国の様々な困難を顧慮しない「貿易不自由化協定」・TPP（TPPとは「トータリー・プレフェンシャル・パートナーシップ」＝「全く差別的パートナーシップ」 貿易「不自由化」協定だ 浜矩子氏）と異なり、より多くの国に開かれたRCEPではなぜいけないのか。
「首相がＴＰＰに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、ＴＰＰが成長戦略の最後のよすがだからだ」、「政府はＴＰＰが発効すれば、貿易拡大による生産性向上で日本の国内総生産（ＧＤＰ）を2014年度ＧＤＰ換算で実質的に約14兆円（2.6％）押し上げる効果があると試算する*。日本の輸出に占めるＴＰＰ参加国の割合は約30％。ところが米国が抜ければ約12％に下がり、ＧＤＰの押し上げ効果は半減する。ＴＰＰ発効を前提とする成長戦略のもくろみは外れ、首相の長期政権戦略にも狂いが生じる」とのことである。
しかし、これは専ら日本の利益のみを考えた言い分だ。日本の「GDPの押し上げ効果が半減」しようがしまいが、そんなことはトランプ氏と関係ない。米国は米国で、北米自由貿易協定（NAFTA）の改訂など（カナダ首相 NAFTA改訂でトランプ政府と交渉の用意 TPP強行採決辞さじの日本とどちらが賢明か,16.11.10）、既存協定をより米国の利益にかなうものに作り替え（韓経：「韓米ＦＴＡ再協議・利上げ・景気失速・為替レート上昇…トランプ時代の４つの波」 中央日報 16.11.18）、日本などTPPから外れる国々とも一層有利な新協定を結べばいいことだ。
そもそも、米国のGDP押し上げ効果がせいぜい年0.04％（2030年までの10-12年累積で0.4％―世銀評価）しかないTPP**に米国がこだわる理由はない。ちなみ、同じ世銀報告によれば、日本のGDP押し上げ効果は2030年までの累積で2.7％、年率にして0．.27％以下である。安倍首相、こんなTPP経済影響評価があるなど、夢にも想わないのかもしれない。
*
TPP協定の経済効果分析 - 内閣官房 2015．12.24
**
World Bank Report: TPP Will Bring Negligible Economic Benefit To US, Canada And
Australia,16.1.14