農業情報研究所＞グローバリゼーション＞二国間 関係・地域協力＞2016年12月22日
EU 労働・環境基準等を含む貿易協定は各国議会の批准が必要 欧州裁判所トップが意見
欧州裁判所の法務官（advocate
general）が21日、EU貿易政策に関してEU機関（閣僚理事会と欧州議会）の専権分野には限りがあるという“意見”を出した。これは専権分野以外の事項を含む貿易協定は閣僚理事会（各国の担当大臣で構成）と欧州議会だけでなく各国（及び地域）議会の承認を得なければならないことを意味する。貿易協定はますます政治的に不安定になる各国の長々とした批准手続きなしで承認されるべきと主張してきた欧州委員会（EU政府）への痛撃だ。
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L’avocat général Sharpston considère que l’accord de libre-échange avec
Singapour ne peut être conclu que par l’Union et les États membres agissant de
concert,Cour de justice de l’Union européenne.COMMUNIQUE DE PRESSE n°
147/16,Luxembourg, le 21 décembre 2016
法務官がEU機関の専権外としたは次のような分野だ。
輸送サービス、対外直接投資以外の投資、輸送サービスに関連した公共サービス、知的財産権の非貿易的側面、労働・環境基準、社会政策・環境政策の分野における諸基準、紛争処理に関する規則とメカニズム・・・
これは裁判所の最終決定ではない。しかし、裁判所は大抵の場合、法務官（裁判所の判断に先立ちEU法問題に関する判断・勧告を行う）の判断に従う。直接には2014年に合意したEU-シンガポール自由貿易協定に対して述べられた意見だが、今後締結されるであろう経済貿易協定にも影響は及ぶだろう。
ワロニー地域 CETA調印反対を取り下げ CETAは蘇生も傷深し,16.10.28