米韓FTA交渉妥結　フィナンシャル・タイムズ紙が”政治的愚行”と批判

米韓FTA交渉妥結　フィナンシャル・タイムズ紙が”政治的愚行”と批判

07.4.4

　米韓自由貿易協定締結交渉が妥結した。ともかく期限内（3月末、2日間延長）に妥結することが優先されたために、コメが協定対象外とされ、牛肉・繊維・自動車貿易や（韓国）サービス産業の自由化でも双方が大幅な妥協を強いられるなど、決して”ビッグ・ディール”とは言えない。それでも、94％の品目の関税は3年以内に撤廃することが合意されており、両国間貿易の一定の増加につながることは間違いないだろう^*。

　そのためか、戦後国際貿易体制の大原則（無差別原則）が地域ブロック間対立を防ぐために自由貿易協定（FTA）を”例外的”にしか認めていないことを忘れたか、知りもしない無見識のわが国の一部マスコミは、早速、”米韓ＦＴＡ］「日本も積極策に転じる時だ”（読売）、”社説１　米韓ＦＴＡ妥結、やればできる「日韓」も”（日経）など、流れに乗り遅れるなと大騒ぎしている。

　しかし、同じく自由主義的とはいえ、フィナンシャル・タイムズ紙はさすがに見識が高い。4月3日付の同紙の社説は次のように言う。

　「米国と韓国の消費者にとっての短期的利益は、数十年の間世界に役立ってきた国際貿易システムのとっての長期的コストと比較して慎重に評価されねばならない」。このような二国間協定に反対する経済的根拠は、それが高度に貿易歪曲的で、最も効率的な生産者からではなく、貿易障壁が最も低い国からの輸入をもたらすということにある。米韓FTAの場合には、米国と韓国は既に両国間主要貿易品目の高度に効率的な生産者だから、この弊害は限られているだろう。

　しかし、交渉は政治的にはまさに愚行だ。もし韓国が米国農産物に一定の市場を開放できるのならば、他の誰に対しても開放できねばならないだろう。米国が自動車や薄型スクリーンテレビの韓国からの輸入を許そうとするのならば、他のどこからの輸入も許すことにもなるだろう。つまり、これらの協定は「多角的舞台装置」の上でひねり出されるべきものだった。「純粋に組織的な立場からすれば」、二国間貿易協定は、取り組むべき二国間関係が余りに多いという理由だけで、「ばかげている（absurd）」。今や、米国は中国や日本と協定を結ぶ必要がある。これらの国が相互に協定を結ばねばならず、EUとも協定を結ばねばならない。もし小国もかかわることになれば、将来、1万1000もの二国間協定が必要になる。

　もう一つの懸念は、二国間協定では利益のつりあいがとれそうもないことだ。弱小国は不公正な二国間協定に抵抗できないだろう。

　カラン・バティア米国通商代表部次席代表は、協定は米国通商政策への”カンフル注射”だと言ったが、これは、依然として有効な貿易協定を作り出し、執行する唯一の方法である多角的貿易システムを身動きできなくする”ひざうち”だ。

　A tangled trade web,FT.com,4.3
http://www.ft.com/cms/s/ea3e3dbe-e180-11db-bd73-000b5df10621.html
または
　One trade deal done,thousands to go:A shot in the kneecaps for workable trade agreements,Financial Times,4.3,p.12.

　こんな見識を欠くわが国一部マスコミの主張は、特定産業が受けるにすぎない利益をあたかも一般的利益であるかのごとくに言いくるめるただの”イデオロギー”にすぎない。そのために、担い手農家への集中でオーストラリアのような大規模農業にも太刀打ちできるなどという誰が考えても荒唐無稽な”幻想”まで振りまかざるを得なくもなる。そんなことでは、東南アジア諸国、オーストラリアなどとの相次ぐ協定交渉に対する国民的合意が醸成されるはずもない。

　*韓米合意の概要については、次を参照。

　Summary of S. Korea-US free trade agreement,Yonhap,4.2
　http://english.yna.co.kr/Engnews/20070402/640000000020070402194937E5.html

　ＦＴＡ交渉妥決、金鉉宗本部長が内容明らかに　聯合ニュース　4.2
　http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007040200420088&FirstCd=02