農業情報研究所＞ 最終更新：2012年1月9日
他所での刊行物[北林寿信の雑誌・書籍等発表記事・論文等（プロフィールに記載のものを除く]
原発災害による農家の痛手はどうしたら癒せるのか（科学時評） 『科学』 2012年2月号 0128-0129
放射能汚染がつきつけた食と農への難問──土壌生態系の崩壊は何をもたらすか 世界（岩波書店） 2012年2月号 75－83頁
放射能汚染と食の安全 日本農業年報58（農業・漁業をどう立て直すか―大震災・原発事故からの復旧の実態、復興の課題―） （財）農林統計協会 2012年1月 Ⅳ－[Ⅰ] 147－161頁
[体調不良のなか、大急ぎで書き上げたものです。来春刊行予定の『世界』（岩波書店）2012年2月号に掲載される「放射能汚染がつきつけた食と農への難問」と併せお読みいただけると幸いです]
国民の幸せも奪う恐れ 関税撤廃 例外ゼロ 日本農業新聞 11.12.1 第2面 万象 点描
「暫定規制値」からの脱却 一に除染 二にも除染 日本農業新聞 11.10.20 第2面 万象 点描
食料価格高騰下の食料価格高騰で何が合意されたのか[特集 食料不安！？ 価格高騰下の食料安全保障 第1部 世界と日本の食料安全保障政策] 農業と経済（昭和堂） 2011年11月号 5-13頁
食料価格高騰と食料価格高騰 行動計画とFAO等10国際機関の準備報告 市場の情報と透明性の改善 貿易自由化、バイオ燃料、リスク管理、 備蓄、金融規制・・・・・・・ 農業生産と生産性
国産離れ 政策で歯止めを 放射性物質汚染 日本農業新聞 11.9.7 第2面 万象 点描
日本を揺るがす稲わら―牛肉汚染──なぜ危機は拡大するのか 世界（岩波書店） 2011年9月号 158－161頁
想定外だった稲わら汚染 対応を怠った政府 コメは大丈夫か
厳格な放射性物質検査を 耕畜連携の危機 日本農業新聞 11.7.21 第2面 万象 点描
農地でも表層土壌除去を 放射性物質の除染 日本農業新聞 11.6.16 第2面 万象 点描
増え続ける需要を満たす土地や生産力はもはやない[視点2011／再燃する穀物高騰] デイリーマン 2011年5月号 24-25頁
副題：わが国畜産に新たな飼料革命を迫る
世界市場を襲う「大津波」 穀物高騰の背景 日本が全力を挙げるべきは
図１ シカゴ商品取引所穀物先物（期近）の推移(200年〜11年4月第1週） 図2 世界の小麦需給の推移 図3 世界のトウモロコシ需給の推移
世界で進む農地・水争奪戦[食料政策への逆行] 季刊地域 No.5 Spring 2011（総力特集・TPPでどうなる日本） 54－55頁
ランドラッシュの「３つの波」―バイオ燃料、食料安全保障、投資 ランドラッシュの真相―過剰・安値の食料市場はもはやない 農地争奪から「水争奪戦」へ
なお、本号第Ⅱ部の「TPPは世界の流れに逆行する―いま、すでにある人口・食料・環境・エネルギー危機」の「人口」、「食料」、「環境」、「エネルギー」の部分の「監修」も行いました。
日本の「危うさ」に気付く 地震列島は原発大国 日本農業新聞 11.3.24 第3面 万象 点描
食料高騰時代突入 「日本丸」難破の恐れ（TPP反対企画 第３弾） 現代農業 2011年4月号 342－345頁
国連食糧農業機関の食料価格指数は既に史上最高レベル。これは自給率向上に本気で取り組めという市場からのシグナルだ。
自由貿易を妄信する管総理 日本の利益は円高操作で吹き飛ぶ程度 農業の喪失は国民に破滅的影響を及ぼす 食料高騰、すでに史上最高レベル 世界の穀倉地帯は干ばつが常態化！？
「そんな時に、輸入品の大洪水を呼び込む自由化推進だ。それは、食料安全保障という日本の生命線を断ち切るだろう。日本農業丸、日本地方丸どころか、本船の日本丸も難破する恐れがある」
付表：TPP参加先進国の関税概況（日本の電気機器や乗用車の関税はなきに等しい＝工業製品の関税撤廃だけでは米欧が得るものは何もない）
付図：小麦・トウモロコシ・大豆のシカゴ先物相場の推移（2000年〜2011年2月）
バイオ燃料をめぐる国際動向：2010年 バイオマス白書2001＜サイト版＞（2011年2月）トピックスⅡ バイオ燃料とランドラッシュ 3. ランドラッシュへの懸念 コラム２
http://www.npobin.net/hakusho/2011/topix_06.html#column02
なお、この中の「EU 政策後退、原料価格高騰で急ブレーキ 持続可能性基準が追い打ち」の項に「全体としての消費量の増加速度は急速に低下、2003年のバイオ燃料指令が各国に義務づけた利用目標は、達成できそうにない（下図）」とありますが、この「（下図）」は本来削除するはずのものが残っ たものです。これは、表をはさんであとに続く「生産の増加速度も落ちた。ドイツでは減少さえしている。EU全体では、生産能力の40％ほどしか稼働していない」のあとに入れて下さい。
自由貿易の脅威に気付く 韓国の食料政策 日本農業新聞 11.2.10 第3面 万象 点描
ますます脆くなる世界の食料供給基盤（世界の食料農業 インテリジェンス４） 季刊地域（農文協） Winter 2010 No.4 112－114頁
穀物・大豆価格の歴史的高騰 小麦の世界在庫はわずか２・４か月分！ 食料供給基盤の脆さとその克服
見逃せない首相の大罪 農業と国際競争力 日本農業新聞 10.12.23 第3面 万象 点描
食料危機への備え 食料安全保障の確保は自前の米で（短期連載 一歩先へ進むための提言集 増大する食料確保のリスク） 地上 2011年1月号 76－77頁。
食料安全保障を脅かす穀物価格の高騰（世界の潮） 世界（岩波書店） 2010年12月号 29-32頁
ロシアの干ばつを契機に穀物価格が急騰している。構造的な脆さを抱える食料供給基盤は、気候変動とともにますます不安定になる。
急騰する国際価格 在庫は十分というが 増加する需要に追いつかない供給 日本の食料安全保障
農・工業ともに利得なし TPP参加 日本農業新聞 10.11.11 第3面 万象 点描
世界の農地がランドラッシュで荒廃危機＜特集・どうなる、日本の食の未来＞ AFCフォーラム（日本政策金融公庫 農林水産事業） 2010.11 7-10頁。
日本の総面積超す農地取得 バイオ燃料や食料作物投資で 途上国政府が投資家の争奪戦 農地獲得はアフリカに 海外での農地買い行為に問題 食料安全保障には直結せず
表の中、カタール－ケニア 40万ヘクタールとあるのは4万ヘクタールの誤植です。ここで訂正しておきます
GM作物と「緑の革命」が奪う農業生物多様性（世界の食料農業 インテリジェンス３） 季刊地域（農文協） AUTAMN 2010 No.3 112－114頁
除草剤耐性雑草の出現 農業が目指すべき二つの方向 農業生物多様性、地方技術の喪失 付図（グラフ）：人口増加を上回る速度で増加した食料作物生産（インド）
農業生物多様性の喪失と第二の「緑の革命」―農業生態系の変化こそ注意が必要だ[特集・生物多様性はなぜ大切か] 科学（岩波書店） 2010年10月号（VOL.80 NO.10） 1016－1021頁
将来の世界人口をどう養う？ 第二の「緑の革命」への<期待> 「緑の革命」による農業生物多様性の喪失 GM作物導入の本質的問題：意図せざる農業生態系の変貌
『科学』2010年10月号目次：http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201010.html
頼りになるのは米なのに 瑞穂の国のあきれた話 日本農業新聞 10.8.19 第3面 万象 点描
09年の日本人の年間1人当たり米消費量は58.5キロ、セネガルの73.8キロ、コートジボワールの61キロさえ下回るまでに落ち込んだ。
農業に劇的変化起きるか 青森県の稲わら条例 日本農業新聞 10.7.8 第3面 万象 点描
過熱する資源争奪―人口爆発と食料不足の時代に（特集 資源争奪―土地・水・森は誰のものか） オルタ（アジア太平洋資料センター） 7－8/’10
農地争奪の背景―食料・エネルギー問題と途上国の農業近代化志向―と今後の農業生産の最大の制約要因となる水をめぐる争い
ランドラッシュに無力な「責任ある農業投資に関する円卓会議」（世界の食料・農業インテリジェンス２ 季刊地域（農山漁村文化協会） SUMMER2010 No.2
拘束力のない「行動原則」 相談も補償もなく土地を追われる人々 在来食料の多様性こそ食料安全保障と食料主権の指標
「スーパー雑草」の脅威 多様な農業 共存が重要 日本農業新聞 10.6.3 第3面 万象 点描
世界で激化する農地争奪戦 ランドラッシュは貧困を加速する エコノミスト 2010年6月8日号
農地争奪に駆り立てるもの 日本は慌てる必要はない 付表：海外農地投資の代表事例
飢餓と肥満が同居する国 ファストフード 日本農業新聞 10.4.29 第3面 万象 点描
NHKスペシャル 「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」の大罪（世界の食料・農業インテリジェンス １） 季刊地域（農山漁村文化協会） SPRING2010 No.01
「ランドラッシュ」二つの番組 「日本の乗り遅れ」を強調 過剰反応の前に情報の精査を
「あわてふためくことはない。日本でも途上国でも、いま必要なことは、収穫後のロスや廃棄を極力減らし、貿易自由化と先進国の補助金付き輸出、スーパーの安売りによって衰退を余儀なくされた作物生産を地道に再興することである。地域のこの力を削ぐランドラッシュこそ排除されねばならない」（赤の部分は刷り上った本文から抜け落ちているようです）
なお、本誌は、「増刊現代農業」が「生まれ変わった」ものです。
「いま、政治や経済がいかにゆるごうと、「ゆるがぬ暮らし」、「ゆるがぬ地域」をつくり出そうとするさまざまな実践が各地で行われています。
本誌は、そうした人びとや地域に学び、地域に生き、地域を担い、地域をつくろうとする人びとのための雑誌です」
ということです。
創刊号の本号の特集は、「農産物デフレ―適正価格を地域から」、「地元学でおこす「あと3万円」の仕事」の二本立てです。
開発途上国を中心舞台に過熱する農地投資 農業と経済・2010.4臨時増刊号（昭和堂） 30-37頁。
貧困国をめざす「ランドラッシュ」と「新植民地主義」への懸念 大規模土地投資がもたらす機会とリスク 土地投資に関する行動原則 現地住民を無視した土地取引 大規模農業の神話とその払拭 別表：国際土地取引の主要事例
近代的（企業的）大規模農業のみが効率的で、また貧困国の飢餓・貧困問題を解決するという世界に流布する大規模農業神話が行動原則の履行を不可能にする。
コラム バイオ燃料をめぐる国際動向：2009年 バイオマス白書2010（バイオマス産業社会ネットワーク）
バイオ燃料の持続可能性確保を目指す動きに大きな前進が見られた一方、バイオ燃料の経済的持続可能性への疑いが以前に増して強まった・・・・・。
世界は今「土地（ランド）ラッシュ」の時代：農地・慣習的利用地を追い出される小農民 現代農業2009年11月増刊：耕作放棄地活用ガイド（農文協） 226-233頁。
ウガンダ先住民の悲劇 土地ラッシュの現況 現地住民を無視した土地収奪 企業農地投資のメリットと危険性
付表：国際土地取引の主要事例
食料「新植民地主義」への懸念――過熱する海外農業投資は何をもたらすか 世界 2009年8月号 217-226頁。
アフリカに殺到するバイオ燃料産業 食糧安全保障を求めて海外生産に走る食料輸入国 私的利益を求めて農地投資に走る民間企業 現地住民を無視した土地収奪 食料安全保障・環境・農業の持続可能性への影響 外国土地投資行動規範 日本の対応
食料確保に動く投資国――急速に進む海外での農地取得（インタビュー記事） 全国農業新聞 2009年6月5日 1-2面
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=747
バイオ燃料産業の発展と途上国農村社会への影響 NEWSLETTER（金沢大学人間社会学域経済情報センター） No.82 8-9頁
バイオ燃料産業の急成長とその要因 強まるバイオ燃料への逆風 途上国農村社会への影響
「バイオ燃料」は石油を使い環境を破壊 コーネル大学チームの新研究 食品と暮らしの安全 2009.4 No.240 4-7頁
バイオ燃料で化石エネルギー消費が却って増える コーネル大学の新研究（09.1.30）で紹介したコーネル大学チームの研究：Biofuel Impacts on World Food Supply:Use of Fossil Fuel, Land and Water Resources（バイオ燃料の世界食料供給への影響：化石燃料、土地、水資源の利用）の解説と紹介。
データで見る 限界に近づく世界の耕作可能農地（特集・中東産油国、韓国、中国…… 世界農地争奪） 週刊エコノミスト 2009年3月31日号
バイオ燃料をめぐる国際動向：2008年 バイオマス白書2009（NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク） 09.2.5
http://www.npobin.net/hakusho/2009/topix_02.html#column02
『地上』（家の光協会）2008年11月号付録「世界の流れを読み食料自給率向上を考える」 の第１部（世界に向けたアンテナ編）の解説
農産物市場と価格をめぐる世界の動き―安価な食料の時代は終わったのか？ 米、小麦、トウモロコシ、大豆、生産資材、情報源
海外の米事情 いま必要なのは農家が主役の米増産 現代農業（農山漁村文化協会） 08年9月号 110－114頁。
視点：食糧高騰原因に集中するバイオ燃料論議の危険性[特集 狂乱物価時代の再来！？] 毎日フォーラム 08年6月号
いま、そこにある「食料危機」 貿易自由化は穀物不足をさらに悪化させる 現代農業（農山漁村文化協会） 08年7月号 346-349頁。
世界に広がる「新顔の飢餓」 危機の背景－穀物在庫は1970年代以来の最低レベル 儲かるのはアグリビジネスばかり 貿易自由化で危機は乗り越えられない
世界を襲う未曾有の食料危機[特別企画：世界はどこへ向かっているのか―追跡 原油・穀物需給の行方] 地上（家の光協会） 08年7月号 41-43頁。
バイオ燃料をめぐる国際動向：日本がとるべき道を探るために（その3）―バイオ燃料増産に突進するアジア・アフリカ グローバル・ネット（地球・人間環境フォーラム） 210号（2008年5月号） 10－11頁。
負の影響を無視したバイオ燃料への突進 アジア・アフリカにも広がるバイオ燃料量産計画 注目を集める非食料原料によるバイオ燃料 バイオ燃料増産の努力を食料増産に振り向けよ
日本の将来も示唆する世界米危機（世界の潮） 世界（岩波書店） 2008年6月号 37-40頁
これは一時的･局所的現象ではない。農業を軽視した開発政策が招いた新しい構造的食糧危機であり、食糧安全保障は重大な危機にさらされている。
アジア各国の米価格急騰と米不足 危機の背景と性質 根因は基礎食料軽視の開発政策 日本の将来の姿も示唆
バイオ燃料は”持続可能”か―問われる日本の政策[特集 温暖化への対応 日本のテクノサイエンス] 科学（岩波書店） 78-5（2008年5月号） 563-565頁。
バイオ燃料の《現実》 持続可能なバイオ燃料への道 日本のバイオ燃料政策―輸入バイオ燃料の持続可能性への配慮が不十分、
バイオ燃料をめぐる国際動向：日本がとるべき道を探るために（その2）―持続可能なバイオ燃料実現に向けたEUの取り組み グローバル・ネット（地球・人間環境フォーラム） 209号（2008年4月号） 14－15頁。
欧州委員会がバイオ燃料持続可能システムを提案 提案された持続可能システム 欠陥多い持続可能システム
気候変動を待たない食料危機―食料価格高騰で広がる世界の飢え 大阪保険医雑誌 2008年4月号 36-40頁
食料価格高騰がもたらす食料と栄養の危機 価格高騰の基本的背景 肉食減らしが最大の危機脱出口 食料不足・輸入途上国の食料生産農業の開発
「国連環境計画（UNEP）によると、2007年の世界のバイオ燃料投資は210億ドルに達し、世銀は100億ドルを投じた。ところが、食料生産農業への開発援助はたったの34億ドルにやせ細っている（2004年）。アフリカに限られない食料価格高騰と食料不足に苦しむ多くの途上国を危機から救い出すためには、何よりも、このような“クレージー”な国際社会の開発戦略を改めねばならない。
日本についていえば、輸入穀物価格の高騰で、米食を増やし、輸入食品依存を減らす格好のチャンスが訪れている。農林漁業金融公庫が今年1月に行った全国男女2000人を対象とする調査によると、3人に1人が、パンやめんに換えて米飯を増やすと答えた。日本も近い将来、現在の多くのアジア諸国と同様、米価格高騰に苦しむことになるかもしれない。」
バイオ燃料がもたらす持続可能性―再考の必要は？[特集 脱温暖化を改めて考える] 環境情報科学 37-1 2008 33-38頁。
バイオ燃料産業の躍進と支援政策 バイオ燃料はエネルギー安全保障に貢献できるか 食料価格と農業生産への影響 バイオ燃料は農村開発と貧困軽減に貢献するか バイオ燃料はGHG排出削減と環境破壊防止に貢献するか
バイオ燃料をめぐる国際動向：日本がとるべき道を探るために（その１）―国際機関も経済・環境・社会影響に危機感 グローバル・ネット（地球・人間環境フォーラム） 208号（2008年3月号） 20－21頁。
国連とＯＥＣＤのバイオ燃料影響ｊ評価報告と政策動向 バイオ燃料による悪影響と便益を確認 不効率なエネルギー源より需要サイドに注目を
コラム◆バイオ燃料をめぐる国際動向 バイオマス白書2008 ウェブサイト版（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 2008年2月）所収
→http://www.npobin.net/hakusho/2008/topix_01.html#column05
世界が注目するバイオ燃料―その拡大への懸念 大阪保険医雑誌 07年12月号 12-15頁。
『地上』（家の光協会）2007年11月号・付録 『地上農産物貿易世界地図 食料自給率39％の現実』の第1章[世界編]の解説記事
１．楽観材料ゼロ！穀物価格高騰は食料危機の前触れか ２．世界じゅうに広がる肉食 ３．小麦 生産大国インドが、大量輸入国に転落？ ４、トウモロコシ バイオ燃料ブームで輸出ゼロも？ ５．大豆 中国、インドが食べ尽くす！ ６．米 世界的米不足に備えろ！ ７．だれが中国を養うの？ ８．バイオ燃料狂想曲の行方 ９．グローバル化のつけ？食の安全の危機 １０．穀物メジャーの新たなねらいは？
バイオ燃料は現代の”黄金”かーその爆発的拡大への数々の懸念 世界 2007年10月号 218-226頁。
全世界に広がるブーム 各国政府等の後方支援 食料品価格上昇だけの問題ではない バイオ燃料の明るい約束への疑念 最大のリスクは農業・農村への影響 日本はどうすべきか
「現在の研究は、輸送またはその他の燃料としてよりも、熱電併給のために生物資源を利用するのが、今後一〇年における温室効果ガス排出削減のための最善にして、最も安上がりの方法だと結論する」（FAO）。食料と競合しないとされる次世代バイオ燃料においても解消が難しい問題が残ることを考えれば、これは今後一〇年よりずっと先までも有効な結論ではなかろうか。バイオ燃料活用よりも輸送エネルギー削減を考えねばならない。バイオ燃料は、それを回避する口実にさえなっている。
課題多い食品検査体制 問題の根源にある食料供給の「市場化」「工業化」を見直せ エコノミスト 2007.9/4 88-89頁。
中国の安全管理だけが問題なのではない。世界すべての国が問題を抱えている。コスト削減を最優先するグローバル化した食品供給システムに監視・検査体制が追いつくなど、そもそも無理な話だ。このシステム自体を変えないかぎり、問題の解決はない。
米国：FDA検査官は全米でわずか700人 EU：域内外からの脅威に怯える「世界最強のシステム 日本：不正表示が後絶たず 環境汚染の監視に穴
【意見・異見16】「FTAに乗り遅れるな論」に惑わされるな 現代農業（農文協） 2007年8月号 364-365頁。
対談：バイオ燃料生産が脅かす世界の農民の食料生産 北林寿信（農業情報研究所）・鈴木宣弘（東京大学教授）[特集：今、世界の穀物生産に何が起きているのかーWTO農業交渉の影で] 農業協同組合新聞（毎月3回発行） 2007年6月20日号 3面[
大プランテーションが小規模農家を追い出す 温暖化対策で森林破壊？ モノカルチャーの拡大 途上国の開発を考えて
バイオエタノールは砂糖産業の救世主となるか その生産の拡大と世界市場の動向[特集・苦い砂糖が生まれた理由 砂糖の市場と農園の過去・現在・将来］ at（季刊あっと ）（オルター・トレード・ジャパン社） 7号 86-94頁。
エタノール生産の現状と将来 エタノール生産増大の国際砂糖価格･市場への影響 エタノール生産と農村開発
付表・付図 世界のエタノール生産 ブラジルのエタノール生産と原油価格の推移 トウモロコシ価格の推移 砂糖価格の推移 砂糖消費量の推移（世界と主要国・年一人あたり） トウモロコシ･砂糖の生産・消費とサトウキビ生産の推移 ブラジルの砂糖輸出と砂糖価格（ニューヨーク市場、粗糖）
［ブラジルの砂糖輸出と砂糖価格の推移を示す第5図において、輸出と価格の凡例線が逆になる間違いがあるのでここでお断りしておく］
飼料情勢の変化は一過性のものではない オーストラリアの干ばつと穀物需給 [視点 2007 穀物ショックに備えよ］ DAIRYMAN 2007-2 21-22頁
米国のBSE飼料規制とレンダリング産業[特集・食の安全と公衆衛生] 大阪保険医雑誌 2006年12月号 14-17頁。
この特集記事には次の諸論稿も含まれている。
山内一也 「BSE対策を考えるー現状と新たな問題」、福岡伸一 「部分という名の幻想あるいは流れの生命観について」、辻村 卓 「旬に高い栄養価ー野菜の栄養2006」、寺岡敦子 「食の安全と医療・公衆衛生の諸課題」、藤元百代 「考えよう「食」 見直そう「我が家のおかず」」
遺伝子組み換え作物の将来 その5 中国は遺伝子組み換え稲を承認するのか 農林経済（時事通信社） 06年12月4日 2-7頁。
中国が遺伝子組み換え稲の商業栽培を承認すれば、世界中の国々が主要食用作物の遺伝子組み換え版の採用に走るだろうが、中国がその人の健康、環境、農業と食料安全保障、経済に対する影響を見極めるまでには、なお長い時間がかかるだろう。承認までには遺伝子組み換え技術は既に古臭くなっており、他の先端的育種技術が主流になっている可能性もある。
中国におけるGMイネの開発状況 GM作物の安全管理と規制の強化 GMイネの何が問題なのか 結論
米国の肉牛生産の現状と狂牛病―“必然”の病をくいとめるには[特集＝ＢＳＥの危険度はどこまでわかったのか
──プリオンの科学最前線] 科学（岩波書店） 06年11月号
この特集の中で一番目を引くのは、山内先生が米国産牛肉のリスクはよく分からないから、「私は食べません」と言い、金子先生も、同じ理由で「食べようとは思わない」と言っていることだ。ただし、金子先生は「気づかずに食べてしまうということはあると思いますし、懸念されるのはむしろそちらのほうです」と述べている。何のことはない、大多数の消費者とまったく同じだ。
遺伝子組み換え作物の将来 その4 WTO米欧紛争裁定の真実とその影響 農林経済（時事通信社） 06年6月12日 2-5頁。
米国政府、農業バイテク団体、マスコミの見方 パネルは安全性やEU承認手続は問題にしていない パネルが取り上げた問題 仮裁定は各国のGM作物・食品導入を促すか
漏れ出た裁定報告書を見れば、WTOが「EUのGM食品輸入規制」に「科学的根拠」がない、あるいは「WTOがGMOの安全性に関して初めて判断を下した」などという流布している見解は完全な誤解であることが分かる。それは、「どのような承認制度をもつかの決定は各国の主権に基づくべきものだ」というEUの主張を覆すものではまったくない。従って、米政府や開発企業・バイテク推進団体の主張とは反対に、GM作物の健康や生態系（農業生態系を含む）への影響、さらには様々な社会的・経済的影響を見極めることができず・ぞの導入をためらっているアフリカ諸国を始めとする多くの国々のGM作物導入がこの裁定により促されたり、強制されることはあり得ない。
狂牛病を見る眼ー狭い視野でのリスク論争からの脱出を 生活経済政策 June 2006 12-15頁。
前書き 不確かな人間の狂牛病感染リスクと感染防止策 不確かな狂牛病の病原体・起源・伝達経路 狂牛病の根源は何か 牛肉消費の拡大がもたらす現代社会の持続可能性の危機
現在の狂牛病論争は専ら人間の健康・生命に対して狂牛病がもたらす直接のリスクの問題に集中している。このリスクを可能なかぎり軽減することは重要だ。しかし、人間の狂牛病感染リスクは非常に不確かで、確かな感染防止策も人類は手にしていない。狂牛病の根絶こそが最も確かな感染防止策だが、狂牛病自体の病原体・起源・感染経路も不確かな現状では、そのための確かな手段もない。ただ一つ、英国でも有機農場では狂牛病は発生していない、専ら草地で牛を育てる場所でも発生していないという確かな事実がある。このような牛の育て方を不可能にしているのが、消費者の大量消費を誘うグローバルなレベルでの果てしない安売り競争だ。これを止めねばならない。それは、最近の研究が次々と明らかにしつつある食肉消費増大の人間の健康への悪影響だけでなく、地球環境・生物多様性・持続可能な農業・社会への破滅的影響を回避するという観点からも強力に支持される。
フランスの人類学者、レヴィ･ストロースは、狂牛病は既に肉の消費が自然発生的に低下しつつある西欧社会の変化を加速し、肉はとっておきの宴会のために、自由の身となり・野生に戻った家畜の狩猟によってしか手に入らなくなる世界を実現するかもしれないと語った。さらに、「人類の進化は、グローバル文明［肉食文明とも言えようー筆者］を僭称するものの拡大による地球の単一化に向かうのではなく、様々なものの対照を、新しいものさえ創出しつつきわだたせてゆき、多様性が支配する世界を再現する」かもしれないと期待した（「狂牛病の教訓―人類が抱える肉食という病理」『中央公論』2001年4月号）。現在の狂牛病をめぐるリスク論争は、このような視点を見失っていないだろうか。
米国食肉産業の実情に目を 危険部位、完全除去は困難 北海道新聞（夕刊） 06.1.29 13面[文化]
検査及ばぬ工場 根拠不明の仮説[食品安全委の米国BSE汚染度評価]
検査・監査体制のズサンさが強調されるあまり、問題の根源ー食肉産業のあり方ーが見失われることになれば、安全確保は遠のくだけだ。
EUの拡大が世界の穀物需給に与える影響についてー統合から1年が経過し、現時点でどのように考えたらよいか 国際農林業協力・交流協会『平成17年度 食料安定供給対策基本調査事業 第三回食料需給動向総合検討会報告書』（平成17年12月） 55-64頁。
１．拡大に伴う農業関連制度の変化と拡大準備過程 １）農業県連制度の変化 ２）拡大に向けての制度面での準備過程 ３）CAPの即時全面適用の見送りー激変緩和措置
２．拡大前後における貿易と農業・食品産業の変化 １）拡大前 ２）拡大後1年の状況
３．拡大の農業市場への影響評価と穀物需給見通し １）拡大の影響 ２）EUにおける穀物需給見通し
鳥インフルエンザ対策の世界的動向と問題点 週刊農林（農林出版社） 1939号（2005年12月25日） 6-7頁。
インフルエンザ・パンデミック対応計画 ワクチン開発と抗ウィルス薬争奪戦 発生源対策こそ目下の急務
今はタミフル争奪戦に熱を上げているときではない パンデミック発生源となる可能性が高いアジア・アフリカ諸国における鳥インフルエンザ封じ込めの努力をいかに支援するのか、国際社会は重い課題を負っている。
BSE問題は幕引きかー間近に迫った米国産牛肉輸入再開 世界（岩波書店） 2005年12月号 29-32頁。
「感染牛を食物連鎖に入れない」というBSE対策の基本を棄て去った政治決着。はたして食品安全委員会は機能したのか。
納得できない幕引き BSE対策への不信の根源 米国産牛肉リスク評価の問題点 消費者はどうすべきか
「BSEやその人間版である変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖCJD）については、感染源や感染・発病のメカニズムも“科学的”にはほとんど何も解っていない。もし“科学”が間違っていれば確実に命が奪われるこのような病気に対しては、消費者は“科学者”には許されない“動物的”感覚で対処するほかない。専門調査会はそれを教えてくれた。」
遺伝子組み換え作物の将来 その3 欧州市民、地域の反発･抵抗は高まるばかり 農林経済（時事通信社） 05年9月25日（9728合併号） 2-7頁。
GMO新規承認モラトリアムにいたる経緯、新規則制定とモラトリアム解除を概説、それでも解けないリスク評価不信と解決困難な共存問題のためにGMOフリーゾーン運動が広がる様相を述べた。”それは、「EUのGM作物導入に向けた動きを出発点にまで押し戻す恐れがある」どころか、EU自体を出発点にまで押し戻す恐れがある”、”それは輸出国・地域のGMOフリー維持にも力を貸している”。
遺伝子組み換え作物の将来 その2 米国農務省諮問委が描く10年後のシナリオ 農林経済（時事通信社） 05年８月11日（9717号） 2-6頁。
バイオテクノロジーが今後10年の間に農業と米国農務省（USDA）の役割をどう変えるかに関するUSDA21世紀農業諮問委員会報告（05年5月）の概要紹介。それが描く10年後のシナリオは、その批判的検証を通してありうる方向を探る土台となりうるという観点から。
遺伝子組み換え作物の将来 その１ 遺伝子組み換え作物の普及と開発の現状 農林経済（時事通信社） 05年5月16日（9696号） 2-7頁。
ＧＭ作物が今後どこまで普及するのか、その普及が世界に何をもたらす（可能性がある）のかを多方面から検討する試みの第一弾。
付表として、国別ＧＭ作物商業栽培面積（1996－2004年）、ＧＭ作物商業栽培面積（作物別、2004年）、国別の商業栽培ＧＭ作物種類（2004年）、主要5ヵ国のＧＭ品種普及率（2003年）、形質別ＧＭ作物商業栽培面積（2004年）、市販中および近々商品化が予想されるバイテク作物、を掲載。
BSEと食品安全[特集 食品安全システムはどこまで確立されたか] 生活協同組合研究（財・生協総合研究所） 2005.4（No.351） 30-36頁
問題の背景と規模・深さを知るために、BSEの発生・拡散とこれに対する対応の経緯を述べ、次いでBSEに関するリスク管理の限界と米国産牛肉輸入再開問題も含めた日本のBSE対策の基本的問題に触れる。
付表・付図 英国におけるBSE確認件数の推移（-87年から94年まで）、英国の肉骨粉輸出先と輸出数量（1988-1996年）、世界各国・地域のBSE確認件数（05年1月3日まで、一部は05年1月末-2月初めまで）、EUの肉骨粉主要輸出国と輸出量（1997-2001年6月）。
異常気象で災害が多発する地球 社会的弱者に災害がふりかかる ［付］2004年に起きた世界各地の異常気象と気象大害 ［特集・異常気象と災害が列島を襲う］ 季刊理戦（実践社） 79 2005年春号 66-75頁
「BSE」撲滅の姿勢堅持が肝要である 牛の全頭検査見直しで提言 農林経済（時事通信社） 05年1月6日（9665）号 8-12頁
BSEが存在するかぎり、検査、SRM除去は最も重要な安全対策である。そのあり方は真剣に議論する必要がある。だが、議論に熱中するあまり、検査やSRM除去がなければ牛肉は食べられないという事態を「異常」と思う感覚が麻痺しかかっていないだろうか。そうなれば、検査もSRM除去も無用な「正常」状態を取り戻す（BSE撲滅）というBSE対策の根本目標が霞んでしまう。このような懸念から、ここでは、BSE撲滅のための最も有力な直接的手段と考えられる肉骨粉禁止の重要性を強調した。人間の安全を確保する最善の道は、動物を健康に育てることだ。その実現には、安価で大量の牛肉を追い求める消費者、家畜の健康を軽視した効率化でそれに応える生産者、一丸となって現在の「食料システム」からの脱却の道を追求することが必要だ。BSEのために払われた多大のコストの見返りが検査やSRM除去でしかないとすれば、あまりに寂しすぎないだろうか。
EUの環境政策―持続可能な発展への挑戦 生活と環境（日本環境衛生センター） 2004年10月号 15－19頁
EUは環境保護の分野の世界的リーダーとしての地位を不動のものにしつつある。それは、環境政策の目標の追求における「一貫性」のためと考える。多くの国は、環境保護の強化がもたらす社会的・経済的コストの前にたじろいでいる。だが、EU環境政策は、高度な環境基準は革新とビジネス機会を刺激するという信念に基づき、持続可能な経済発展を環境保護と結合するという遠大な課題に真正面から挑もうとしてきた。それが「一貫性」の源泉である。EUの環境政策から何を学ぶべきかといえば、何よりも環境を損なうことのない経済・社会の発展、すなわち「持続可能な発展」を最優先課題とする法的基盤に支えられ、それを実現するための制度的枠組みや手段を着実に追求する姿勢であると思われる。持続可能な発展は環境政策だけでは実現できない。他の政策が環境を顧慮することなくそれぞれの目標を追求すれば、環境政策の目標は達成できないだろう。他の政策も、政策の立案や実施に環境保護の要求を組み込まねばならない。EU用語でこれを「統合」と呼ぶ。それは持続可能な発展を実現するための本質的要素である。ここでは、EUが持続可能な発展を優先課題として据えつける過程と、それに基づく「統合」の追求に焦点を当てる。
Interview：異常気象で災害が多発する地球 地球温暖化は耐えられる限界をこえている SENKI（せんき社） 1160号（04年11月5日）
ウエブ・サイト（http://www.bund.org/）でも全文が見られる。
米国牛肉輸入再開問題―何が問われるべきか（世界の潮） 世界 2004年11月号 29-32頁
BSEは、好きに草を食べることも許されず、来る日も来る日も穀物と成長促進用抗生剤を添加した配合飼料を強要される「食肉生産装置」とされた牛たちからの警告だ。それは、人間が自分の安全を護る方法は、何よりも牛の健康を護ることだと教えている。だが、人間は気づかない。すべての関心が「牛から人への」感染を防ぐ小手先の手段に集中している。こんな防御網は、怒った牛たちがどこからでも破るだろう。手元にある「銃を持つ牛」と題する絵本、ハンバーグにされる運命を知った若雄牛が反乱を起こす。「われらの闘いは自由のため、巨大な頭高くあげ、野牛と一緒に走れ、さもなきゃ死ぬだけだ」と。最大の問題は、人間がこんな想像力を失ってしまったことではなかろうか。
資料：気候変動―何が起こっているのか、どう分析されているのか（特集 気候大変動） 世界 2004年10月号 94‐99頁
極端な気象事象、および気候変動とその影響に関する研究動向（日誌）
・BSE問題の本質［BSE根絶の日はいつ？］ 地上（家の光協会） 2004年4月号 55-59頁
生産者と消費者の真の安心は、BSEが根絶され、安全が保証されないかぎりは得られない。そのためには、BSEを生み出す社会的土壌を、消費者、生産者を含むすべての関係者が協力して変えていかねばならない。BSEといい、鳥インフルエンザといい、その根源は「食料生産装置」としての家畜を犠牲にし、その生産効率を最大限に高めようとする人為にあるのではないか。集約的家畜飼養、配合飼料、抗生剤、ホルモン・・・、農業と同様、わずか半世紀の間に畜産は激変した。その生産物は飽くことなく安売り競争に興じるスーパーと外食産業を通じて、食生活や生活様式を一変させた。だが、気がつけば、安心して食べられる食べ物は消えつつある。
・米国のＢＳＥ対策では安全は守れない［Special Report］ 週刊東洋経済 2004.3/6 48-51頁
米国のＢＳＥ感染防止策は、人間の感染防止策も含めてデタラメだ。その根本的原因は、米国牛肉の生産コスト増・競争力低下を恐れる牛肉業界の多額の政治・選挙資金供給と激しい圧力が、農務省人事や議会活動を通じて、ＢＳＥ監視・検査、特定危険部位排除、肉骨粉禁止などの根本的ＢＳＥ対策の徹底を阻んでいることにある。このズサンな対策への批判を封じ込てきたのが、米国人がＢＳＥからくるヤコブ病に感染する確率はゼロという似非「科学」である。わが国も「全頭検査」で安全は保証されるという「神話」を作り上げることで、基本的ＢＳＥ対策のアナから目を逸らしている（肉骨粉「全面」禁止後に生まれた牛二頭のＢＳＥ感染をどう説明するのか）。これに目を瞑って「同等」の安全対策が確保されたと米国牛肉の輸入再開を急ぐことは許されない。食料の供給と消費には相応のコストをかけねばならない。さもなければ、食の安全と安心は得られない。これがＢＳＥ（そして鳥インフルエンザ）の教訓だ。
・先進国と途上国の溝深まるＷＴＯ農業交渉ー容易な決着よりも、新たな政策の探求を（AGRIQUEST） 地上（家の光協会） 2003年11月号 122－123頁
カンクンＷＴＯ閣僚会合の失敗を機に、自由化交渉を急ぐよりも、新たな政策を探求すべきである。カンクン会合の直前にテネシー大学農業政策分析センターが提唱したような、減反・農家備蓄・価格支持など、「自由市場に突き進むなかで忘れられた政策手段」をバランスよく適用した「世界のための新たな農業法」ー「自由化」→「生産過剰」→「価格低下」→「所得減少」→「直接支払」→「生産過剰」の悪循環を断つ、先進国・途上国共通の農業危機脱出のための政策ーを、国際的連携のもとで進める必要がある。
・遺伝子組み換え作物「世界戦争」――農業バイオテクノロジーは人類への福音となるのか 世界（岩波書店） 2003年10月号 181－188頁
安全性・健康影響・環境影響やその経済的便益とコストの評価が確立されないままに、また生物多様性と多様な農業の毀損の恐れが広がるなか、遺伝子組み換え（GM）作物が世界中に拡散する恐れが現実化している。強力に推進するバイテク企業とそれを後押しするブッシュ政権と、抵抗する世界市民との間の「世界戦争」が進行していると捉えるべきである。そしてその「世界戦争」はいま重大局面を迎えている。
日本は、既に環境汚染を引き起こいてしまっているかもしれない実験と、既承認ＧＭ作物の一般栽培の「モラトリアム」を行い、国民論争を組織するとともに、その健康影響・環境影響・経済と農業に与える便益とコストなどの包括的・客観的評価で、ＧＭ作物導入の是非を根本的に問い直すべきである。また、自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じて世界にＧＭ作物を強要する米国の動きを阻止するために、とりわけＷＴＯにおけるＦＴＡに対する規律を強化することを目指さねばならない。
・ヨーロッパ全域に広がる大干ばつと猛暑の被害―のんびりと構えてはいられない地球温暖化対策（AGRIQUEST） 地上（家の光協会） 2003年10月号 122－123頁
・地域経済統合の現状と展望 国際農林業協力 Vol.26 No.1/2 03 4/5月号 55-61頁
目次：はじめに 地域貿易協定の急増と世界的拡散 地域貿易協定の内容の拡大 地域貿易協定の動機と目的 地域貿易協定の効果と影響 農業問題 貧富の差は縮まるのか おわりにー国際貿易システムの行方
90年代以降、地域経済統合に向かう奔流が世界を襲っている。それはなぜなのか。その目標は何なのか。目標は達成できるのか。それは貧富の差を縮め、貧困を減らすことができるのか。それは世界の対立と分裂を深めることにならないのか。地域経済統合の進展状況を概観するとともに、これらの問題について指摘した。
・ＣＡＰ改革・・・［ＣＡＰ改革に注目せよ］ （AGRIQUEST） 地上（家の光協会） 2003年4月号 117－119頁
・［編集協力］世界の農業事情地図 地上（家の光協会） 2003年4月号 48－61頁
・フランス中央山塊紀行 山村活性化の道は？ 土と健康（日本有機農業研究会） 2003年1・２合併号 24-26頁
・高品質に懸けるフランス・ワイン 国際競争激化のなかでの再生策 （AGRIQUEST） 地上（家の光協会） 2003年2月号 101頁
・活性化をめざす試み続くフランスの山村地帯を歩く（AGRIQUEST） 地上（家の光協会） 2003年1月号 118ー119頁
・[ＥＵの食品安全]事件続発 険しい食品安全への道ーブレーキかかる農業政策のグリーン化 地上（家の光協会） 2002年10月号 117頁
・遺伝子組み換え作物を巡る攻防ー世界食糧サミットにアメリカの戦略をみた（AGRIQUEST） 地上（家の光協会） 2002年9月号 85頁
・遺伝子組み換え作物をめぐる国際情勢と再出発めざすＥＵ レファレンス（国立国会図書館調査局） 2002年７月号
・多面的機能を確保するための国土経営契約（ＣＴＥ）（AGRIQUEST ＥＵ農業・連載第3回） 地上（家の光協会） 2002年7月号 88-89頁
・追い詰められるブルターニュの「工場畜産」（AGRIQUEST ＥＵ農業・連載第2回） 地上（家の光協会） 2002年6月号 88-89頁
・「マル・ブッフ」時代に農業は生き残れるか（AGRIQUEST ＥＵ農業・連載第１回） 地上（家の光協会） 2002年5月号 88-89頁
・ＥＵ諸国はどう対応してきたか 天笠啓祐・郡司和夫・魚住道郎・北林寿信・増井和夫・安田節子『肉はこう食べよう 畜産はこう変えよう ＢＳＥを乗り越える道』（コモンズ、2002年3月） 第4章
・いま日本がすべき対策とは？ 地上（家の光協会） 2002年4月号 58－63頁
・狂牛病 日本のとるべき対策とは何か 世界（岩波書店） 2001年12月号 159－168頁