農業情報研究所  最終更新:2017年8月1日

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窮地に立つEUバイオ燃料産業:欧州議会がバイオ燃料への植物油利用の段階的廃止を提議  バイオマス白書2017

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原発事故と農業 農業バイテク・遺伝子組み換え作物 BSE問題 食品安全 バイオ燃料 ランドラッシュ ヨーロッパ・フランス農業・農政 世界農業・食料問題 気候変動・環境・自然災害 日本農業・農業農村政策  国際貿易・TPP EC/EU  その他

原発事故と農業ページトップ)

福島の真の復興 第2の原発重大事故防げ 日本農業新聞 14.8.28 第2面 万象点描

 福島産米の輸出のニュースに喜んでばかりはいられない。山、河川・ため池・ダムの底は汚染されたまま、除染汚染土を入れた袋はは至るとろで野ざらし、事故は収束どころではなく、地震・津波による第二の福島第一原発事故の恐れさえある。米輸出再開までの努力もいつ水泡に帰するかわからない。

原発事故と食と農(特集 原発再稼働なぜ) 生活経済政策(生活経済研究所) 2012年9月号 24-28頁

 食品の放射能汚染とそれが突きつける難題 政府が講じた公衆(消費者)防護策 消費者の対応 生産者の対応―農地除染で生き残り 救われない山地住民と漁民 生産者の健康は?(「こういう農地で働く農業者の外部ひばく・内部ひばく線量はどうなるのだろうか。スウェーデンでは、牧場作業従事者についてのみであるが、チェルノブイリ原発事故の影響に関する調査を行っている。是非とも農業者の労働・生活実態を調べ、これを計算し、必要ならば被ばく回避・低減措置を講じて欲しい」)

森林除染の不要の方針 国の責任放棄は許されぬ 日本農業新聞 12.8.9 第2面 万象 点描

山里、底抜けの明るさ 原発なくとも生き生きと 日本農業新聞 12.6.28 第2面 万象 点描

 原発護持論者は、今の日本で最も生き生きとした山里の生活を壊した罪の深さを知れ。原発で「国民生活」は守れない。

原発災害による農家の痛手はどうしたら癒せるのか(科学時評) 『科学』 2012年2月号 0128-0129

放射能汚染がつきつけた食と農への難問──土壌生態系の崩壊は何をもたらすか 世界(岩波書店) 2012年2月号 75−83頁

放射能汚染と食の安全 日本農業年報58(農業・漁業をどう立て直すか―大震災・原発事故からの復旧の実態、復興の課題―) (財)農林統計協会 2012年1月 W−[T] 147−161頁

 [体調不良のなか、大急ぎで書き上げたものです。来春刊行予定の『世界』(岩波書店)2012年2月号に掲載される「放射能汚染がつきつけた食と農への難問」と併せお読みいただけると幸いです]

「暫定規制値」からの脱却 一に除染 二にも除染 日本農業新聞 11.10.20 第2面 万象 点描

国産離れ 政策で歯止めを 放射性物質汚染 日本農業新聞 11.9.7 第2面 万象 点描

日本を揺るがす稲わら―牛肉汚染──なぜ危機は拡大するのか 世界(岩波書店) 2011年9月号 158−161頁

 想定外だった稲わら汚染 対応を怠った政府 コメは大丈夫か

厳格な放射性物質検査を 耕畜連携の危機 日本農業新聞 11.7.21 第2面 万象 点描

農地でも表層土壌除去を 放射性物質の除染 日本農業新聞 11.6.16 第2面 万象 点描

日本の「危うさ」に気付く 地震列島は原発大国 日本農業新聞 11.3.24 第3面 万象 点描

農業バイテク・遺伝子組み換え作物ページトップ)

GM作物と「緑の革命」が奪う農業生物多様性(世界の食料農業 インテリジェンス3) 季刊地域(農文協) AUTAMN 2010 No.3 112−114頁

 除草剤耐性雑草の出現 農業が目指すべき二つの方向 農業生物多様性、地方技術の喪失 付図(グラフ):人口増加を上回る速度で増加した食料作物生産(インド)

農業生物多様性の喪失と第二の「緑の革命」―農業生態系の変化こそ注意が必要だ[特集・生物多様性はなぜ大切か]  科学(岩波書店) 2010年10月号(VOL.80 NO.10) 1016−1021頁

将来の世界人口をどう養う? 第二の「緑の革命」への<期待> 「緑の革命」による農業生物多様性の喪失 GM作物導入の本質的問題:意図せざる農業生態系の変貌

『科学』2010年10月号目次:http://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201010.html

◎生物多様性条約締約国会議が名古屋で開かれます。この機会に、生物多様性が改めて注目されています。
本誌では、科学と条約をめぐる枠組みの動向について中静透氏による解説を掲 載。幸島司郎氏、森本幸裕氏は、それぞれの立場から多様性研究の焦点を紹介。 別の角度からのアプローチとして、北林寿信氏が、農業生態系の変化に対する注意喚起を具体的事例をふまえてまとめ、阿部健一氏は、地域社会の役割を強調し てつながり(関係価値)の視点を提唱します。また、広く生物に関わる分野から第一人者に、それぞれの見方を紹介していただく短いコラムを併載。日本の地域での取り組みをグラフィックで紹介します。
理論経済学の立場から時事問題にも鋭く迫る宇沢弘文氏に、「社会的共通資本」 としての生物多様性について聞きました。氏は日本の海の生物多様性について、 つよい危機感をおもちで、瀬戸内海・上関原発がきびしく批判されています。
表紙と特集扉の写真は、水越武氏の作品です。
独立の記事として、「自然科学と国際政治の融合としての地球環境問題」(米本昌平氏)を掲載。国際政治の文脈を歴史的に振り返り、冷戦消滅によって国際政治の緊張が緩和されたときに、その緊張をうめるように地球温暖化問題が浮上したと指摘します。当時、国際政治の科学化については、すでに欧州において酸性雨への取り組みが長くされてきており、そこでは、数値とシミュレーションによる外交の理性化が起こっていたといいます。このような外交科学の登場を歴史的に俯瞰し、今日の地球環境問題を大きな流れの中で位置づけます。
巻頭エッセイは鷲谷いづみ氏です。

「スーパー雑草」の脅威 多様な農業 共存が重要 日本農業新聞 10.6.3 第3面 万象 点描

遺伝子組み換え作物の将来 その5 中国は遺伝子組み換え稲を承認するのか 農林経済(時事通信社) 06年12月4日 2-7頁。

 中国が遺伝子組み換え稲の商業栽培を承認すれば、世界中の国々が主要食用作物の遺伝子組み換え版の採用に走るだろうが、中国がその人の健康、環境、農業と食料安全保障、経済に対する影響を見極めるまでには、なお長い時間がかかるだろう。承認までには遺伝子組み換え技術は既に古臭くなっており、他の先端的育種技術が主流になっている可能性もある。

 中国におけるGMイネの開発状況 GM作物の安全管理と規制の強化 GMイネの何が問題なのか 結論

遺伝子組み換え作物の将来 その4 WTO米欧紛争裁定の真実とその影響 農林経済(時事通信社) 06年6月12日 2-5頁。

米国政府、農業バイテク団体、マスコミの見方 パネルは安全性やEU承認手続は問題にしていない パネルが取り上げた問題 仮裁定は各国のGM作物・食品導入を促すか

 漏れ出た裁定報告書を見れば、WTOが「EUのGM食品輸入規制」に「科学的根拠」がない、あるいは「WTOがGMOの安全性に関して初めて判断を下した」などという流布している見解は完全な誤解であることが分かる。それは、「どのような承認制度をもつかの決定は各国の主権に基づくべきものだ」というEUの主張を覆すものではまったくない。従って、米政府や開発企業・バイテク推進団体の主張とは反対に、GM作物の健康や生態系(農業生態系を含む)への影響、さらには様々な社会的・経済的影響を見極めることができず・ぞの導入をためらっているアフリカ諸国を始めとする多くの国々のGM作物導入がこの裁定により促されたり、強制されることはあり得ない。

遺伝子組み換え作物の将来 その3 欧州市民、地域の反発・抵抗は高まるばかり 農林経済(時事通信社) 05年9月25日(9728合併号) 2-7頁。

 GMO新規承認モラトリアムにいたる経緯、新規則制定とモラトリアム解除を概説、それでも解けないリスク評価不信と解決困難な共存問題のためにGMOフリーゾーン運動が広がる様相を述べた。”それは、「EUのGM作物導入に向けた動きを出発点にまで押し戻す恐れがある」どころか、EU自体を出発点にまで押し戻す恐れがある”、”それは輸出国・地域のGMOフリー維持にも力を貸している”。

遺伝子組み換え作物の将来 その2 米国農務省諮問委が描く10年後のシナリオ 農林経済(時事通信社) 05年8月11日(9717号) 2-6頁。

 バイオテクノロジーが今後10年の間に農業と米国農務省(USDA)の役割をどう変えるかに関するUSDA21世紀農業諮問委員会報告(05年5月)の概要紹介。それが描く10年後のシナリオは、その批判的検証を通してありうる方向を探る土台となりうるという観点から。

遺伝子組み換え作物の将来 その1 遺伝子組み換え作物の普及と開発の現状 農林経済(時事通信社) 05年5月16日(9696号) 2-7頁。

 GM作物が今後どこまで普及するのか、その普及が世界に何をもたらす(可能性がある)のかを多方面から検討する試みの第一弾。

 付表として、国別GM作物商業栽培面積(1996−2004年)、GM作物商業栽培面積(作物別、2004年)、国別の商業栽培GM作物種類(2004年)、主要5ヵ国のGM品種普及率(2003年)、形質別GM作物商業栽培面積(2004年)、市販中および近々商品化が予想されるバイテク作物、を掲載。 

遺伝子組み換え作物「世界戦争」――農業バイオテクノロジーは人類への福音となるのか 世界(岩波書店) 2003年10月号 181−188頁

 安全性・健康影響・環境影響やその経済的便益とコストの評価が確立されないままに、また生物多様性と多様な農業の毀損の恐れが広がるなか、遺伝子組み換え(GM)作物が世界中に拡散する恐れが現実化している。強力に推進するバイテク企業とそれを後押しするブッシュ政権と、抵抗する世界市民との間の「世界戦争」が進行していると捉えるべきである。そしてその「世界戦争」はいま重大局面を迎えている。

 日本は、既に環境汚染を引き起こいてしまっているかもしれない実験と、既承認GM作物の一般栽培の「モラトリアム」を行い、国民論争を組織するとともに、その健康影響・環境影響・経済と農業に与える便益とコストなどの包括的・客観的評価で、GM作物導入の是非を根本的に問い直すべきである。また、自由貿易協定(FTA)などを通じて世界にGM作物を強要する米国の動きを阻止するために、とりわけWTOにおけるFTAに対する規律を強化することを目指さねばならない。

遺伝子組み換え作物を巡る攻防ー世界食糧サミットにアメリカの戦略をみた(AGRIQUEST) 地上(家の光協会) 2002年9月号 85頁

遺伝子組み換え作物をめぐる国際情勢と再出発めざすEU レファレンス(国立国会図書館調査局) 2002年7月号

BSE問題ページトップ)

非定型BSEに備えよ 規制緩和の根拠にならず  日本農業新聞 12.5.17 第2面 万象 点描

米国のBSE飼料規制とレンダリング産業[特集・食の安全と公衆衛生] 大阪保険医雑誌 2006年12月号 14-17頁。

 この特集記事には次の諸論稿も含まれている。

 山内一也 「BSE対策を考えるー現状と新たな問題」、福岡伸一 「部分という名の幻想あるいは流れの生命観について」、辻村 卓 「旬に高い栄養価ー野菜の栄養2006」、寺岡敦子 「食の安全と医療・公衆衛生の諸課題」、藤元百代 「考えよう「食」 見直そう「我が家のおかず」」

米国の肉牛生産の現状と狂牛病―“必然”の病をくいとめるには[特集=BSEの危険度はどこまでわかったのか
   ──プリオンの科学最前線] 科学(岩波書店) 06年11月号

この特集の中で一番目を引くのは、山内先生が米国産牛肉のリスクはよく分からないから、「私は食べません」と言い、金子先生も、同じ理由で「食べようとは思わない」と言っていることだ。ただし、金子先生は「気づかずに食べてしまうということはあると思いますし、懸念されるのはむしろそちらのほうです」と述べている。何のことはない、大多数の消費者とまったく同じだ。

狂牛病を見る眼ー狭い視野でのリスク論争からの脱出を 生活経済政策 June 2006 12-15頁。

 前書き 不確かな人間の狂牛病感染リスクと感染防止策 不確かな狂牛病の病原体・起源・伝達経路 狂牛病の根源は何か 牛肉消費の拡大がもたらす現代社会の持続可能性の危機

 現在の狂牛病論争は専ら人間の健康・生命に対して狂牛病がもたらす直接のリスクの問題に集中している。このリスクを可能なかぎり軽減することは重要だ。しかし、人間の狂牛病感染リスクは非常に不確かで、確かな感染防止策も人類は手にしていない。狂牛病の根絶こそが最も確かな感染防止策だが、狂牛病自体の病原体・起源・感染経路も不確かな現状では、そのための確かな手段もない。ただ一つ、英国でも有機農場では狂牛病は発生していない、専ら草地で牛を育てる場所でも発生していないという確かな事実がある。このような牛の育て方を不可能にしているのが、消費者の大量消費を誘うグローバルなレベルでの果てしない安売り競争だ。これを止めねばならない。それは、最近の研究が次々と明らかにしつつある食肉消費増大の人間の健康への悪影響だけでなく、地球環境・生物多様性・持続可能な農業・社会への破滅的影響を回避するという観点からも強力に支持される。

 フランスの人類学者、レヴィ・ストロースは、狂牛病は既に肉の消費が自然発生的に低下しつつある西欧社会の変化を加速し、肉はとっておきの宴会のために、自由の身となり・野生に戻った家畜の狩猟によってしか手に入らなくなる世界を実現するかもしれないと語った。さらに、「人類の進化は、グローバル文明[肉食文明とも言えようー筆者]を僭称するものの拡大による地球の単一化に向かうのではなく、様々なものの対照を、新しいものさえ創出しつつきわだたせてゆき、多様性が支配する世界を再現する」かもしれないと期待した(「狂牛病の教訓人類が抱える肉食という病理」『中央公論』20014月号)。現在の狂牛病をめぐるリスク論争は、このような視点を見失っていないだろうか

米国食肉産業の実情に目を 危険部位、完全除去は困難 北海道新聞(夕刊) 06.2.29 13面[文化]

検査及ばぬ工場 根拠不明の仮説[食品安全委の米国BSE汚染度評価]

検査・監査体制のズサンさが強調されるあまり、問題の根源ー食肉産業のあり方ーが見失われることになれば、安全確保は遠のくだけだ。

BSE問題は幕引きかー間近に迫った米国産牛肉輸入再開 世界(岩波書店) 2005年12月号 29-32頁。

「感染牛を食物連鎖に入れない」というBSE対策の基本を棄て去った政治決着。はたして食品安全委員会は機能したのか。

納得できない幕引き BSE対策への不信の根源 米国産牛肉リスク評価の問題点 消費者はどうすべきか

BSEやその人間版である変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)については、感染源や感染・発病のメカニズムも“科学的”にはほとんど何も解っていない。もし“科学”が間違っていれば確実に命が奪われるこのような病気に対しては、消費者は“科学者”には許されない“動物的”感覚で対処するほかない。専門調査会はそれを教えてくれた。」

BSEと食品安全[特集 食品安全システムはどこまで確立されたか] 生活協同組合研究(財・生協総合研究所) 2005.4(No.351) 30-36頁

 問題の背景と規模・深さを知るために、BSEの発生・拡散とこれに対する対応の経緯を述べ、次いでBSEに関するリスク管理の限界と米国産牛肉輸入再開問題も含めた日本のBSE対策の基本的問題に触れる。

 付表・付図 英国におけるBSE確認件数の推移(-87年から94年まで)、英国の肉骨粉輸出先と輸出数量(1988-1996年)、世界各国・地域のBSE確認件数(05年1月3日まで、一部は05年1月末-2月初めまで)、EUの肉骨粉主要輸出国と輸出量(1997-2001年6月)。

「BSE」撲滅の姿勢堅持が肝要である 牛の全頭検査見直しで提言 農林経済(時事通信社) 05年1月6日(9665)号 8-12頁

 BSEが存在するかぎり、検査、SRM除去は最も重要な安全対策である。そのあり方は真剣に議論する必要がある。だが、議論に熱中するあまり、検査やSRM除去がなければ牛肉は食べられないという事態を「異常」と思う感覚が麻痺しかかっていないだろうか。そうなれば、検査もSRM除去も無用な「正常」状態を取り戻す(BSE撲滅)というBSE対策の根本目標が霞んでしまう。このような懸念から、ここでは、BSE撲滅のための最も有力な直接的手段と考えられる肉骨粉禁止の重要性を強調した。人間の安全を確保する最善の道は、動物を健康に育てることだ。その実現には、安価で大量の牛肉を追い求める消費者、家畜の健康を軽視した効率化でそれに応える生産者、一丸となって現在の「食料システム」からの脱却の道を追求することが必要だ。BSEのために払われた多大のコストの見返りが検査やSRM除去でしかないとすれば、あまりに寂しすぎないだろうか。

米国牛肉輸入再開問題―何が問われるべきか(世界の潮) 世界 2004年11月号 29-32頁 

 BSEは、好きに草を食べることも許されず、来る日も来る日も穀物と成長促進用抗生剤を添加した配合飼料を強要される「食肉生産装置」とされた牛たちからの警告だ。それは、人間が自分の安全を護る方法は、何よりも牛の健康を護ることだと教えている。だが、人間は気づかない。すべての関心が「牛から人への」感染を防ぐ小手先の手段に集中している。こんな防御網は、怒った牛たちがどこからでも破るだろう。手元にある「銃を持つ牛」と題する絵本、ハンバーグにされる運命を知った若雄牛が反乱を起こす。「われらの闘いは自由のため、巨大な頭高くあげ、野牛と一緒に走れ、さもなきゃ死ぬだけだ」と。最大の問題は、人間がこんな想像力を失ってしまったことではなかろうか。

BSE問題の本質[BSE根絶の日はいつ?] 地上(家の光協会) 2004年4月号 55-59頁

 生産者と消費者の真の安心は、BSEが根絶され、安全が保証されないかぎりは得られない。そのためには、BSEを生み出す社会的土壌を、消費者、生産者を含むすべての関係者が協力して変えていかねばならない。BSEといい、鳥インフルエンザといい、その根源は「食料生産装置」としての家畜を犠牲にし、その生産効率を最大限に高めようとする人為にあるのではないか。集約的家畜飼養、配合飼料、抗生剤、ホルモン・・・、農業と同様、わずか半世紀の間に畜産は激変した。その生産物は飽くことなく安売り競争に興じるスーパーと外食産業を通じて、食生活や生活様式を一変させた。だが、気がつけば、安心して食べられる食べ物は消えつつある。

米国のBSE対策では安全は守れない[Special Report] 週刊東洋経済 2004.3/6 48-51頁

 米国のBSE感染防止策は、人間の感染防止策も含めてデタラメだ。その根本的原因は、米国牛肉の生産コスト増・競争力低下を恐れる牛肉業界の多額の政治・選挙資金供給と激しい圧力が、農務省人事や議会活動を通じて、BSE監視・検査、特定危険部位排除、肉骨粉禁止などの根本的BSE対策の徹底を阻んでいることにある。このズサンな対策への批判を封じ込てきたのが、米国人がBSEからくるヤコブ病に感染する確率はゼロという似非「科学」である。わが国も「全頭検査」で安全は保証されるという「神話」を作り上げることで、基本的BSE対策のアナから目を逸らしている(肉骨粉「全面」禁止後に生まれた牛二頭のBSE感染をどう説明するのか)。これに目を瞑って「同等」の安全対策が確保されたと米国牛肉の輸入再開を急ぐことは許されない。食料の供給と消費には相応のコストをかけねばならない。さもなければ、食の安全と安心は得られない。これがBSE(そして鳥インフルエンザ)の教訓だ。

EU諸国はどう対応してきたか 天笠啓祐・郡司和夫・魚住道郎・北林寿信・増井和夫・安田節子『肉はこう食べよう 畜産はこう変えよう BSEを乗り越える道』(コモンズ、2002年3月) 第4章

いま日本がすべき対策とは? 地上(家の光協会) 2002年4月号 58−63頁

狂牛病 日本のとるべき対策とは何か 世界(岩波書店) 2001年12月号 159−168頁

食品安全ページトップ)

課題多い食品検査体制 問題の根源にある食料供給の「市場化」「工業化」を見直せ エコノミスト 2007.9/4 88-89頁。

中国の安全管理だけが問題なのではない。世界すべての国が問題を抱えている。コスト削減を最優先するグローバル化した食品供給システムに監視・検査体制が追いつくなど、そもそも無理な話だ。このシステム自体を変えないかぎり、問題の解決はない。

米国:FDA検査官は全米でわずか700人 EU:域内外からの脅威に怯える「世界最強のシステム 日本:不正表示が後絶たず 環境汚染の監視に穴

[EUの食品安全]事件続発 険しい食品安全への道ーブレーキかかる農業政策のグリーン化 地上(家の光協会) 2002年10月号 117頁

バイオ燃料ページトップ)

窮地に立つEUバイオ燃料産業:欧州議会がバイオ燃料への植物油利用の段階的廃止を提議  バイオマス白書2017

バイオ燃料をめぐる国際動向:2013年 バイオマス白書2014 サイト版(本版)(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN) 2014年5月)所収

バイオ燃料をめぐる国際動向:2012年(サイト版)  バイオマス白書2013(バイオマス産業社会ネットワーク) 13.5.15

  今世紀に入っておよそ5年後、「ゴールド・ラッシュ」を彷彿させるようなブーム【1】で幕を開けたバイオ燃料の時代が、早くも黄昏を迎えつつある。・・・

バイオ燃料をめぐる国際動向:2011年 バイオマス白書 2012
http://www.npobin.net/hakusho/2012/trend_01.html#column03

バイオ燃料をめぐる国際動向:2010年 バイオマス白書2001<サイト版>(2011年2月)トピックスU バイオ燃料とランドラッシュ 3. ランドラッシュへの懸念 コラム2

 http://www.npobin.net/hakusho/2011/topix_06.html#column02

なお、この中の「EU 政策後退、原料価格高騰で急ブレーキ 持続可能性基準が追い打ち」の項に「全体としての消費量の増加速度は急速に低下、2003年のバイオ燃料指令が各国に義務づけた利用目標は、達成できそうにない(下図)」とありますが、この「(下図)」は本来削除するはずのものが残ったものです。これは、表をはさんであとに続く「生産の増加速度も落ちた。ドイツでは減少さえしている。EU全体では、生産能力の40%ほどしか稼働していない」のあとに入れて下さい。

コラム バイオ燃料をめぐる国際動向:2009年 バイオマス白書2010(バイオマス産業社会ネットワーク) 

 バイオ燃料の持続可能性確保を目指す動きに大きな前進が見られた一方、バイオ燃料の経済的持続可能性への疑いが以前に増して強まった・・・・・。

バイオ燃料産業の発展と途上国農村社会への影響 NEWSLETTER(金沢大学人間社会学域経済情報センター) No.82 8-9頁

 バイオ燃料産業の急成長とその要因 強まるバイオ燃料への逆風 途上国農村社会への影響

「バイオ燃料」は石油を使い環境を破壊 コーネル大学チームの新研究 食品と暮らしの安全 2009.4 No.240  4-7頁

バイオ燃料で化石エネルギー消費が却って増える コーネル大学の新研究(09.1.30)で紹介したコーネル大学チームの研究:Biofuel Impacts on World Food Supply:Use of Fossil Fuel, Land and Water Resources(バイオ燃料の世界食料供給への影響:化石燃料、土地、水資源の利用)の解説と紹介。

バイオ燃料の持続可能性に関する調査報告書(共著並びに翻訳) NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク 2009.3
http://www.gef.or.jp/activity/economy/stn/biofuel_report2009.pdf

バイオ燃料をめぐる国際動向:2008年 バイオマス白書2009(NPO法人 バイオマス産業社会ネットワーク) 09.2.5

視点:食糧高騰原因に集中するバイオ燃料論議の危険性[特集 狂乱物価時代の再来!?] 毎日フォーラム 08年6月号

バイオ燃料をめぐる国際動向:日本がとるべき道を探るために(その3)―バイオ燃料増産に突進するアジア・アフリカ グローバル・ネット(地球・人間環境フォーラム) 210号(2008年5月号) 10−11頁。

 負の影響を無視したバイオ燃料への突進 アジア・アフリカにも広がるバイオ燃料量産計画 注目を集める非食料原料によるバイオ燃料 バイオ燃料増産の努力を食料増産に振り向けよ

バイオ燃料は”持続可能”か―問われる日本の政策[特集 温暖化への対応 日本のテクノサイエンス] 科学(岩波書店) 78-5(2008年5月号) 563-565頁。

 バイオ燃料の《現実》 持続可能なバイオ燃料への道 日本のバイオ燃料政策―輸入バイオ燃料の持続可能性への配慮が不十分、

バイオ燃料をめぐる国際動向:日本がとるべき道を探るために(その2)―持続可能なバイオ燃料実現に向けたEUの取り組み グローバル・ネット(地球・人間環境フォーラム) 209号(2008年4月号) 14−15頁。

 欧州委員会がバイオ燃料持続可能システムを提案 提案された持続可能システム 欠陥多い持続可能システム

バイオ燃料がもたらす持続可能性―再考の必要は?[特集 脱温暖化を改めて考える] 環境情報科学 37-1 2008 33-38頁。

 バイオ燃料産業の躍進と支援政策 バイオ燃料はエネルギー安全保障に貢献できるか 食料価格と農業生産への影響 バイオ燃料は農村開発と貧困軽減に貢献するか バイオ燃料はGHG排出削減と環境破壊防止に貢献するか

バイオ燃料をめぐる国際動向:日本がとるべき道を探るために(その1)―国際機関も経済・環境・社会影響に危機感 グローバル・ネット(地球・人間環境フォーラム) 208号(2008年3月号) 20−21頁。

 国連とOECDのバイオ燃料影響j評価報告と政策動向 バイオ燃料による悪影響と便益を確認 不効率なエネルギー源より需要サイドに注目を

コラムバイオ燃料をめぐる国際動向 バイオマス白書2008 ウェブサイト版(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 2008年2月)所収

http://www.npobin.net/hakusho/2008/topix_01.html#column05

世界が注目するバイオ燃料―その拡大への懸念 大阪保険医雑誌 07年12月号 12-15頁。

『地上』(家の光協会)2007年11月号・付録 『地上農産物貿易世界地図 食料自給率39%の現実』の第1章[世界編]の解説記事

1.楽観材料ゼロ!穀物価格高騰は食料危機の前触れか 2.世界じゅうに広がる肉食 3.小麦 生産大国インドが、大量輸入国に転落? 4、トウモロコシ バイオ燃料ブームで輸出ゼロも? 5.大豆 中国、インドが食べ尽くす! 6.米 世界的米不足に備えろ! 7.だれが中国を養うの? 8.バイオ燃料狂想曲の行方 9.グローバル化のつけ?食の安全の危機 10.穀物メジャーの新たなねらいは?

バイオ燃料は現代の”黄金”かーその爆発的拡大への数々の懸念 世界 2007年10月号 218-226頁。

全世界に広がるブーム 各国政府等の後方支援 食料品価格上昇だけの問題ではない バイオ燃料の明るい約束への疑念 最大のリスクは農業・農村への影響 日本はどうすべきか

 「現在の研究は、輸送またはその他の燃料としてよりも、熱電併給のために生物資源を利用するのが、今後一〇年における温室効果ガス排出削減のための最善にして、最も安上がりの方法だと結論する」(FAO)。食料と競合しないとされる次世代バイオ燃料においても解消が難しい問題が残ることを考えれば、これは今後一〇年よりずっと先までも有効な結論ではなかろうか。バイオ燃料活用よりも輸送エネルギー削減を考えねばならない。バイオ燃料は、それを回避する口実にさえなっている。

対談:バイオ燃料生産が脅かす世界の農民の食料生産 北林寿信(農業情報研究所)・鈴木宣弘(東京大学教授)[特集:今、世界の穀物生産に何が起きているのかーWTO農業交渉の影で] 農業協同組合新聞(毎月3回発行) 2007年6月20日号 3面[

 大プランテーションが小規模農家を追い出す 温暖化対策で森林破壊? モノカルチャーの拡大 途上国の開発を考えて

農業協同組合新聞シリーズ 世界の穀物戦略

バイオエタノールは砂糖産業の救世主となるか その生産の拡大と世界市場の動向[特集・苦い砂糖が生まれた理由 砂糖の市場と農園の過去・現在・将来] at(季刊あっと)(オルター・トレード・ジャパン社) 7号 86-94頁。

 エタノール生産の現状と将来 エタノール生産増大の国際砂糖価格・市場への影響 エタノール生産と農村開発

 付表・付図 世界のエタノール生産 ブラジルのエタノール生産と原油価格の推移 トウモロコシ価格の推移 砂糖価格の推移 砂糖消費量の推移(世界と主要国・年一人あたり) トウモロコシ・砂糖の生産・消費とサトウキビ生産の推移 ブラジルの砂糖輸出と砂糖価格(ニューヨーク市場、粗糖)

ランド・ラッシュページトップ)

世界で進む農地・水争奪戦[食料政策への逆行] 季刊地域 No.5 Spring 2011(総力特集・TPPでどうなる日本) 54−55頁

 ランドラッシュの「3つの波」―バイオ燃料、食料安全保障、投資 ランドラッシュの真相―過剰・安値の食料市場はもはやない 農地争奪から「水争奪戦」へ

 なお、本号第U部の「TPPは世界の流れに逆行する―いま、すでにある人口・食料・環境・エネルギー危機」の「人口」、「食料」、「環境」、「エネルギー」の部分の「監修」も行いました。

世界の農地がランドラッシュで荒廃危機<特集・どうなる、日本の食の未来> AFCフォーラム(日本政策金融公庫 農林水産事業) 2010.11 7-10頁。

 日本の総面積超す農地取得 バイオ燃料や食料作物投資で 途上国政府が投資家の争奪戦 農地獲得はアフリカに 海外での農地買い行為に問題 食料安全保障には直結せず

 表の中、カタール−ケニア 40万ヘクタールとあるのは4万ヘクタールの誤植です。ここで訂正しておきます

過熱する資源争奪―人口爆発と食料不足の時代に(特集 資源争奪―土地・水・森は誰のものか) オルタ(アジア太平洋資料センター) 7−8/’10

 農地争奪の背景―食料・エネルギー問題と途上国の農業近代化志向―と今後の農業生産の最大の制約要因となる水をめぐる争い

ランドラッシュに無力な「責任ある農業投資に関する円卓会議」(世界の食料・農業インテリジェンス2 季刊地域(農山漁村文化協会) SUMMER2010 No.2

 拘束力のない「行動原則」 相談も補償もなく土地を追われる人々 在来食料の多様性こそ食料安全保障と食料主権の指標 

世界で激化する農地争奪戦 ランドラッシュは貧困を加速する エコノミスト 2010年6月8日号

 農地争奪に駆り立てるもの 日本は慌てる必要はない 付表:海外農地投資の代表事例

NHKスペシャル 「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」の大罪(世界の食料・農業インテリジェンス1)  季刊地域(農山漁村文化協会) SPRING2010 No.01

 「ランドラッシュ」二つの番組 「日本の乗り遅れ」を強調 過剰反応の前に情報の精査を

 「あわてふためくことはない。日本でも途上国でも、いま必要なことは、収穫後のロスや廃棄を極力減らし、貿易自由化と先進国の補助金付き輸出、スーパーの安売りによって衰退を余儀なくされた作物生産を地道に再興することである。地域のこの力を削ぐランドラッシュこそ排除されねばならない」(赤の部分は刷り上った本文から抜け落ちているようです)

 なお、本誌は、「増刊現代農業」が「生まれ変わった」ものです。

 「いま、政治や経済がいかにゆるごうと、「ゆるがぬ暮らし」、「ゆるがぬ地域」をつくり出そうとするさまざまな実践が各地で行われています。

 本誌は、そうした人びとや地域に学び、地域に生き、地域を担い、地域をつくろうとする人びとのための雑誌です」

ということです。

 創刊号の本号の特集は、「農産物デフレ―適正価格を地域から」、「地元学でおこす「あと3万円」の仕事」の二本立てです。

開発途上国を中心舞台に過熱する農地投資 農業と経済・2010.4臨時増刊号(昭和堂)  30-37頁。

 貧困国をめざす「ランドラッシュ」と「新植民地主義」への懸念 大規模土地投資がもたらす機会とリスク 土地投資に関する行動原則 現地住民を無視した土地取引 大規模農業の神話とその払拭 別表:国際土地取引の主要事例

 近代的(企業的)大規模農業のみが効率的で、また貧困国の飢餓・貧困問題を解決するという世界に流布する大規模農業神話が行動原則の履行を不可能にする。

世界は今「土地(ランド)ラッシュ」の時代:農地・慣習的利用地を追い出される小農民 現代農業2009年11月増刊:耕作放棄地活用ガイド(農文協) 226-233頁。

 ウガンダ先住民の悲劇 土地ラッシュの現況 現地住民を無視した土地収奪 企業農地投資のメリットと危険性

 付表:国際土地取引の主要事例

食料「新植民地主義」への懸念――過熱する海外農業投資は何をもたらすか 世界 2009年8月号 217-226頁。

 アフリカに殺到するバイオ燃料産業 食糧安全保障を求めて海外生産に走る食料輸入国 私的利益を求めて農地投資に走る民間企業 現地住民を無視した土地収奪 食料安全保障・環境・農業の持続可能性への影響 外国土地投資行動規範 日本の対応

食料確保に動く投資国――急速に進む海外での農地取得(インタビュー記事) 全国農業新聞 2009年6月5日 1-2面

 http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=747

データで見る 限界に近づく世界の耕作可能農地(特集・中東産油国、韓国、中国…… 世界農地争奪) 週刊エコノミスト 2009年3月31日号

 http://www.npobin.net/hakusho/2009/topix_02.html#column02

ヨーロッパ・フランス農業・農政( ページトップ)

疲弊する農家 出口がない”成長”の階段 日本農業新聞 17.3.17 第2面 万象点描

【提言】安倍政権農政はヨーロッパ型農業から学べ(上)(北林寿信) 農業協同組合新聞 16.10.7

【提言】安倍政権農政はヨーロッパ型農業から学べ(下)(北林寿信) 農業協同組合新聞 16.10.7

デンマーク 夢のような話 安売りスーパー撤退続く 日本農業新聞 15.9.30 第2面 万象点描

農業成長産業化という妄想――「安倍農政」が「ヨーロッパ型」農業から学ぶべきこ  世界(岩波書店) 2016年9月号

   戦後フランスの農業開発―生産主義と構造改革 生産主義農業の経済的・社会的限界と環境破壊 農産物貿易をめぐる国際的対立とCAP改革 産業主義を護持する日本農政 安倍農政の目標と基本的手段 安倍農政の土台をただす

 安倍農政の根本的誤りは、国境保護を取り払いつつ、構造改革=生産コスト削減で「強い農業」を創出しようとするところにある。土地を主たる生産要素とする農業の価格競争力は圧倒的に天賦不動の土地資源に依存し・可変的な資本や労働(技術)が関与する余地は極めて小さいからである(これは農業経済学のイロハのイである)。最も競争力の強い世界の国々との競争力の差は、経営規模拡大や生産資材コストの削減で埋まるものではないのである。それは戦後フランス農業が実証したことではなかったか。

多様な”スタイル”で発展 EUの中小規模農業 日本農業新聞  16.8.5 第2面 万象点描 

フランス山地農業 「日本型」の経営モデルに  日本農業新聞  16.4.8 第2面 万象  点描 

センサスに見る日本農業 仏の成長戦略に倣うべき  日本農業新聞  15.12.4 第2面 万象  点描  

山村のルネサンス 魅力的な場所 自覚で十分 全国農業新聞 2015年2月27日 

CAP改革・・・[CAP改革に注目せよ] (AGRIQUEST) 地上(家の光協会) 2003年4月号 117−119頁

フランス 若者や小規模農業経営が地方活性化に貢献 日本農業新聞 15.1.15 第2面 万象  点描

 コンパクト・シティ(ミニ東京)を作って中山間地切り捨てでは地方創生は成らず。若者の農業参入を容易する農地政策を―フランスの教訓

経済優先で切り捨てるな 農漁共通の多面的機能 日本農業新聞 13.2.21 第2面 万象  点描 

   ひたすら経営集中(非効率な零細農家を切り捨てての農地集積)と専門化を追求した結果、農業活動がそれ自体として持っていた『非物質的なもの』を生産する機能を失い、行けども行けども滅多に人影をみることのない農村を作り出してしまったフランスの轍を踏んではならない。

EUの拡大が世界の穀物需給に与える影響についてー統合から1年が経過し、現時点でどのように考えたらよいか 国際農林業協力・交流協会『平成17年度 食料安定供給対策基本調査事業 第三回食料需給動向総合検討会報告書』(平成17年12月) 55-64頁。

1.拡大に伴う農業関連制度の変化と拡大準備過程 1)農業県連制度の変化 2)拡大に向けての制度面での準備過程 3)CAPの即時全面適用の見送りー激変緩和措置

2.拡大前後における貿易と農業・食品産業の変化 1)拡大前 2)拡大後1年の状況

3.拡大の農業市場への影響評価と穀物需給見通し 1)拡大の影響 2)EUにおける穀物需給見通し

フランス中央山塊紀行 山村活性化の道は? 土と健康(日本有機農業研究会) 2003年1・2合併号 24-26頁

高品質に懸けるフランス・ワイン 国際競争激化のなかでの再生策 (AGRIQUEST) 地上(家の光協会) 2003年2月号 101頁

活性化をめざす試み続くフランスの山村地帯を歩く(AGRIQUEST) 地上(家の光協会) 2003年1月号 118ー119頁

多面的機能を確保するための国土経営契約(CTE)(AGRIQUEST EU農業・連載第3回) 地上(家の光協会) 2002年7月号 88-89頁

追い詰められるブルターニュの「工場畜産」(AGRIQUEST EU農業・連載第2回) 地上(家の光協会) 2002年6月号 88-89頁

マル・ブッフ」時代に農業は生き残れるか(AGRIQUEST EU農業・連載第1回) 地上(家の光協会) 2002年5月号 88-89頁

フランス農業基本法の制定ー背景と内容 農業構造問題研究 2000年No.2(2000.3)(目次

WTO農業交渉における農業の「多面的機能」 レファレンス 590(2000.3)(要旨

フランスの新農業基本法ー資料ー レファレンス 551(1999.12)(目次

方向転換目指すフランス農政 レファレンス 578(1999.3)(要旨):原稿全文

フランス山地政策の胎動 レファレンス 568(1998.5)(目次)(全文

EU共通農業政策(CAP)改革とフランス農業の対応ー「生産主義」克服の視点からー レファレンス 551(1996.12)(要旨

フランスの山岳地域農業対策−所得直接補償を中心に− 農業と経済 1992-11

福士正博・四方康行・北林寿信著 ヨーロッパの有機農業 家の光協会 1992年(「第三章3 フランスの有機農業」を担当)

農業政策の形成過程ーフランスの事例と研究からー レファレンス 431(1986.12)(目次

フランスの山地農業問題とその対策ー山地開発保護法制定への動きの中からー レファレンス 417(1985.10)(目次

フランスの生物学的農業ー歴史・技術・経営ー レファレンス 408(1985.1)(目次

フランスにおける青年農業者自立・就農促進政策 レファレンス 397(1984.2)(目次

農地放棄とその環境への影響ーEC委員会農業情報から レファレンス(国立国会図書館調査及び立法考査局) 381(1982.10) (目次

世界農業・食料問題ページトップ)

畜産業と肉食文化の危機 穀物価格高騰の影響 日本農業新聞 12.11.8 第2面 万象 点描

穀物価格高騰と食料安全保障―押し迫る畜産と肉食の危機 世界(岩波書店) 2012年12月号 239−246頁 

 穀物価格高騰と食料危機への警鐘 食料安全保障のガバナンス? 二〇〇七〜〇八年食料危機時との違い 穀物高騰と途上国の食料安全保障 日本への影響と対応の方向

食料価格高騰下の食料価格高騰で何が合意されたのか[特集 食料不安!? 価格高騰下の食料安全保障 第1部 世界と日本の食料安全保障政策] 農業と経済(昭和堂) 2011年11月号 5-13頁

 食料価格高騰と食料価格高騰 行動計画とFAO等10国際機関の準備報告 市場の情報と透明性の改善 貿易自由化、バイオ燃料、リスク管理、 備蓄、金融規制・・・・・・・ 農業生産と生産性

増え続ける需要を満たす土地や生産力はもはやない[視点2011/再燃する穀物高騰] デイリーマン 2011年5月号  24-25頁

 副題:わが国畜産に新たな飼料革命を迫る

 世界市場を襲う「大津波」 穀物高騰の背景 日本が全力を挙げるべきは

食料高騰時代突入、「日本丸」難破の恐れ (TPP反対企画 第3弾) 現代農業 2011年4月号 342−345頁

 国連食糧農業機関の食料価格指数は既に史上最高レベル。これは自給率向上に本気で取り組めという市場からのシグナルだ。

 自由貿易を妄信する管総理 日本の利益は円高操作で吹き飛ぶ程度 農業の喪失は国民に破滅的影響を及ぼす 食料高騰、すでに史上最高レベル 世界の穀倉地帯は干ばつが常態化!?

 「そんな時に、輸入品の大洪水を呼び込む自由化推進だ。それは、食料安全保障という日本の生命線を断ち切るだろう。日本農業丸、日本地方丸どころか、本船の日本丸も難破する恐れがある」

 付表:TPP参加先進国の関税概況(日本の電気機器や乗用車の関税はなきに等しい=工業製品の関税撤廃だけでは米欧が得るものは何もない)

 付図:小麦・トウモロコシ・大豆のシカゴ先物相場の推移(2000年〜2011年2月

食料安全保障を脅かす穀物価格の高騰(世界の潮) 世界(岩波書店) 2010年12月号 29-32頁

 ロシアの干ばつを契機に穀物価格が急騰している。構造的な脆さを抱える食料供給基盤は、気候変動とともにますます不安定になる。

 急騰する国際価格 在庫は十分というが 増加する需要に追いつかない供給 日本の食料安全保障

ますます脆くなる世界の食料供給基盤(世界の食料農業 インテリジェンス4) 季刊地域(農文協) Winter 2010 No.4 112−114頁

 穀物・大豆価格の歴史的高騰 小麦の世界在庫はわずか2・4か月分! 食料供給基盤の脆さとその克服 

飢餓と肥満が同居する国 ファストフード(アメリカ) 日本農業新聞 10.4.29 第3面 万象 点描

『地上』(家の光協会)2008年11月号付録「世界の流れを読み食料自給率向上を考える」 の第1部(世界に向けたアンテナ編)の解説

 農産物市場と価格をめぐる世界の動き―安価な食料の時代は終わったのか? 米、小麦、トウモロコシ、大豆、生産資材、情報源

海外の米事情 いま必要なのは農家が主役の米増産 現代農業(農山漁村文化協会) 08年9月号 110−114頁。

いま、そこにある「食料危機」  貿易自由化は穀物不足をさらに悪化させる 現代農業(農山漁村文化協会) 08年7月号 346-349頁。

 世界に広がる「新顔の飢餓」 危機の背景−穀物在庫は1970年代以来の最低レベル 儲かるのはアグリビジネスばかり 貿易自由化で危機は乗り越えられない

世界を襲う未曾有の食料危機[特別企画:世界はどこへ向かっているのか―追跡 原油・穀物需給の行方] 地上(家の光協会) 08年7月号 41-43頁。

日本の将来も示唆する世界米危機(世界の潮) 世界(岩波書店) 2008年6月号 37-40頁

 これは一時的・局所的現象ではない。農業を軽視した開発政策が招いた新しい構造的食糧危機であり、食糧安全保障は重大な危機にさらされている。

 アジア各国の米価格急騰と米不足 危機の背景と性質 根因は基礎食料軽視の開発政策 日本の将来の姿も示唆

気候変動を待たない食料危機―食料価格高騰で広がる世界の飢え 大阪保険医雑誌 2008年4月号 36-40頁

 食料価格高騰がもたらす食料と栄養の危機 価格高騰の基本的背景 肉食減らしが最大の危機脱出口 食料不足・輸入途上国の食料生産農業の開発 

「国連環境計画(UNEP)によると、2007年の世界のバイオ燃料投資は210億ドルに達し、世銀は100億ドルを投じた。ところが、食料生産農業への開発援助はたったの34億ドルにやせ細っている(2004年)。アフリカに限られない食料価格高騰と食料不足に苦しむ多くの途上国を危機から救い出すためには、何よりも、このような“クレージー”な国際社会の開発戦略を改めねばならない。

日本についていえば、輸入穀物価格の高騰で、米食を増やし、輸入食品依存を減らす格好のチャンスが訪れている。農林漁業金融公庫が今年1月に行った全国男女2000人を対象とする調査によると、3人に1人が、パンやめんに換えて米飯を増やすと答えた。日本も近い将来、現在の多くのアジア諸国と同様、米価格高騰に苦しむことになるかもしれない。」

飼料情勢の変化は一過性のものではない オーストラリアの干ばつと穀物需給 [視点 2007 穀物ショックに備えよ] DAIRYMAN 2007-2 21-22頁

鳥インフルエンザ対策の世界的動向と問題点 週刊農林(農林出版社) 1939号(2005年12月25日) 6-7頁。

インフルエンザ・パンデミック対応計画 ワクチン開発と抗ウィルス薬争奪戦 発生源対策こそ目下の急務

今はタミフル争奪戦に熱を上げているときではない パンデミック発生源となる可能性が高いアジア・アフリカ諸国における鳥インフルエンザ封じ込めの努力をいかに支援するのか、国際社会は重い課題を負っている。

EUの拡大が世界の穀物需給に与える影響についてー統合から1年が経過し、現時点でどのように考えたらよいか 国際農林業協力・交流協会『平成17年度 食料安定供給対策基本調査事業 第三回食料需給動向総合検討会報告書』(平成17年12月) 55-64頁。

1.拡大に伴う農業関連制度の変化と拡大準備過程 1)農業県連制度の変化 2)拡大に向けての制度面での準備過程 3)CAPの即時全面適用の見送りー激変緩和措置

2.拡大前後における貿易と農業・食品産業の変化 1)拡大前 2)拡大後1年の状況

3.拡大の農業市場への影響評価と穀物需給見通し 1)拡大の影響 2)EUにおける穀物需給見通し

[編集協力]世界の農業事情地図 地上(家の光協会) 2003年4月号 48−61頁

WTO農業交渉における農業の「多面的機能」 レファレンス 590(2000.3)(要旨

気候変動・環境・自然災害ページトップ)

異常気象で災害が多発する地球 社会的弱者に災害がふりかかる [付]2004年に起きた世界各地の異常気象と気象大害 [特集・異常気象と災害が列島を襲う] 季刊理戦(実践社) 79 2005年春号 66-75頁 

EUの環境政策―持続可能な発展への挑戦 生活と環境(日本環境衛生センター) 2004年10月号 15−19頁

 EUは環境保護の分野の世界的リーダーとしての地位を不動のものにしつつある。それは、環境政策の目標の追求における「一貫性」のためと考える。多くの国は、環境保護の強化がもたらす社会的・経済的コストの前にたじろいでいる。だが、EU環境政策は、高度な環境基準は革新とビジネス機会を刺激するという信念に基づき、持続可能な経済発展を環境保護と結合するという遠大な課題に真正面から挑もうとしてきた。それが「一貫性」の源泉である。EUの環境政策から何を学ぶべきかといえば、何よりも環境を損なうことのない経済・社会の発展、すなわち「持続可能な発展」を最優先課題とする法的基盤に支えられ、それを実現するための制度的枠組みや手段を着実に追求する姿勢であると思われる。持続可能な発展は環境政策だけでは実現できない。他の政策が環境を顧慮することなくそれぞれの目標を追求すれば、環境政策の目標は達成できないだろう。他の政策も、政策の立案や実施に環境保護の要求を組み込まねばならない。EU用語でこれを「統合」と呼ぶ。それは持続可能な発展を実現するための本質的要素である。ここでは、EUが持続可能な発展を優先課題として据えつける過程と、それに基づく「統合」の追求に焦点を当てる。

Interview異常気象で災害が多発する地球 地球温暖化は耐えられる限界をこえている SENKI(せんき社) 1160号(04年11月5日)

ウエブ・サイト(http://www.bund.org/)でも全文が見られる。

資料:気候変動―何が起こっているのか、どう分析されているのか(特集 気候大変動) 世界 2004年10月号 94‐99頁

 極端な気象事象、および気候変動とその影響に関する研究動向(日誌)

ヨーロッパ全域に広がる大干ばつと猛暑の被害―のんびりと構えてはいられない地球温暖化対策(AGRIQUEST) 地上(家の光協会) 2003年10月号 122−123頁

日本農業・農業農村政策ページトップ)

疲弊する農家 出口がない”成長”の階段 日本農業新聞 17.3.17 第2面 万象点描

【提言】安倍政権農政はヨーロッパ型農業から学べ(上)(北林寿信) 農業協同組合新聞 16.10.7

【提言】安倍政権農政はヨーロッパ型農業から学べ(下)(北林寿信) 農業協同組合新聞 16.10.7

デンマーク 夢のような話 安売りスーパー撤退続く 日本農業新聞 15.9.30 第2面 万象点描

農業成長産業化という妄想――「安倍農政」が「ヨーロッパ型」農業から学ぶべきこと  世界(岩波書店) 2016年9月号

   戦後フランスの農業開発―生産主義と構造改革 生産主義農業の経済的・社会的限界と環境破壊 農産物貿易をめぐる国際的対立とCAP改革 産業主義を護持する日本農政 安倍農政の目標と基本的手段 安倍農政の土台をただす

 安倍農政の根本的誤りは、国境保護を取り払いつつ、構造改革=生産コスト削減で「強い農業」を創出しようとするところにある。土地を主たる生産要素とする農業の価格競争力は圧倒的に天賦不動の土地資源に依存し・可変的な資本や労働(技術)が関与する余地は極めて小さいからである(これは農業経済学のイロハのイである)。最も競争力の強い世界の国々との競争力の差は、経営規模拡大や生産資材コストの削減で埋まるものではないのである。それは戦後フランス農業が実証したことではなかったか。

危うい安倍農政の両輪 土台の市場 TPPで崩壊  日本農業新聞  16.6.10 第2面 万象点描  

フランス山地農業 「日本型」の経営モデルに 日本農業新聞  16..4.8 第2面 万象点描 

自然には弱い「強い農業」 気候変動への対応 日本農業新聞 16.2.6 第2面 万象点描 

センサスに見る日本農業 仏の成長戦略に倣うべき  日本農業新聞  15.12.4 第2面 万象  点描 

「日本酒の里」に新たな夢 中山間地の水田農業  日本農業新聞 15.6.5 第2面 万象  点描 

「基本計画」のどこが問題か<解説> 農民新聞 2015425日 1

 「攻めの農林水産業」一辺倒に EUのでカップリングと日本 「守り」こそが求められる

水田放牧の本格的支援を 中山間地に希望の種  日本農業新聞 15.4.3 第2面 万象  点描 

山村のルネサンス 魅力的な場所 自覚で十分 全国農業新聞 2015年2月27日

米価暴落の兆し―強固なセーフティネットの早急な構築を(世界の潮) 『世界』 2014年12月号 25-28頁

 「もうコメは作れない」―二〇一四年産米の概算金暴落の衝撃はまたたく間に広がった。安倍農政の掲げる農家・農村所得倍増、「地方創生」など吹っ飛ぶだろう。水田農業を守るために、いま何をなすべきか

深刻な米価下落 強固な安全網の構築急げ 日本農業新聞 14.10.24 第2面 万象  点描

後押しは成熟社会の課題 農業・農業回帰の風潮  日本農業新聞 14.3.27 第2面 万象  点描

 こういう潮流、とりわけ田園地方再生の大志を抱く若者たちの農業・農村回帰の動きをどう支え、後押ししていくのか、それが成熟社会の農業・農村政策に課せられた最大の課題と思われる。

第二次安倍政権の農政改革を問う―米政策見直し・構造改革と農業・農村・農民― 世界(岩波書店) 2014年4月号 188−197頁

 農政改革に向けた動き 論じ甲斐のない「プラン」 減反または生産調整 何のための生産調整見直しか 最悪の選択―飼料用米への誘導 構造改革―農地集積と生産コスト削減 農業政策ではなく農民政策を  

米生産調整見直し 農業見て農民見ぬ農政  日本農業新聞 14.1.23 第2面 万象  点描

 農民は自分・家族・人を養うためにこそ、「幾多の困苦に堪えつつ」田を作り、水を引き、米作りを継承してきたのだ。それなのに、牧草を作り牛を放てというならまだしも、家畜に食べさせる米を作れとは!まさに、農民を生き身の人間ではなく、単なる生産手段として扱う現代日本農政、農業ばかり見て農民を見ぬ農政の本性の現われだ。

財政負担が増える結果に 米の生産調整見直し  日本農業新聞 13.11.14 第2面 万象  点描

[農声]格差乗り切る活路見いだせ(「グローバリゼーションと日本農業」のテーマに寄せて) 全国農業新聞 13.9.27 3面 

 どんなに努力しても世界に追いつかぬ農地賦存の貧しさ故の農業生産性、食のグローバル化=洋風化・肉食化による基幹作物の生産物である米の世界消費の伸び悩みと国内消費の激減、日本農業はグローバリゼーションに最も不適な農業である。農政は、生産効率追求だけでは実現できない日本農業存続のための新たな道を見出さねばならない。農業と農村のない日本は考えられないし、日本人の原風景をなす田園風景は何があっても絶やすわけにはいかない。

減少の恐れさえある中、ピーク超え狙う農業産出額 根拠は極めて非現実的(所得倍増戦略を問う) ニューカントリー(北海道協同組合通信社) 2013年7月号 26−29頁

 松木 靖 「所得倍増戦略を問う 描けない基幹品目の展望と農村政策 北海道野農業のビジョンは見えるか」と併載です。

「経済優先」で切り捨ても 農業成長戦略 日本農業新聞 13.5.30 第2面 万象  点描 

 非効率な農業・共生と共同が原理の山村集落の切りすて。田舎、故郷を失った日本社会では、誰ひとり、安心できる居場所を持てなくなる。

経済優先で切り捨てるな 農漁共通の多面的機能 日本農業新聞 13.2.21 第2面 万象  点描 

   ひたすら経営集中(非効率な零細農家を切り捨てての農地集積)と専門化を追求した結果、農業活動がそれ自体として持っていた『非物質的なもの』を生産する機能を失い、行けども行けども滅多に人影をみることのない農村を作り出してしまったフランスの轍を踏んではならない。

食料危機への備え 食料安全保障の確保は自前の米で(短期連載 一歩先へ進むための提言集 増大する食料確保のリスク) 地上 2011年1月号 76−77頁。

頼りになるのは米なのに 瑞穂の国のあきれた話 日本農業新聞 10.8.19 第3面 万象 点描

 09年の日本人の年間1人当たり米消費量は58.5キロ、セネガルの73.8キロ、コートジボワールの61キロさえ下回るまでに落ち込んだ。

農業に劇的変化起きるか 青森県の稲わら条例 日本農業新聞 10.7.8 第3面 万象 点描

いま必要なのは農家が主役の米増産  現代農業 08年9月号

五五年冷害から農業を考える レファレンス 363号 1881年4月号    

 五五年冷害の実態 冷害と稲作技術の動向 農業技術の問題点

東北冷害から  レファレンス 1977年4月号    

国際貿易・TPPページトップ)

政府の選択 災厄もたらす TPPにしがみつく日本 日本農業新聞 15.11.25 第2面 万象点描

  趣旨はトランプ次期米大統領 就任初日にTPP脱退を通知 安倍首相のTPP固執は最悪の結果につながる恐れ(16.11,23)と同じです。

TPP大筋合意 底を流れる反平和主義  日本農業新聞 15.10.9 第2面 万象  点描  

ゴール見えぬ戦い 現実に TPP交渉の現実  日本農業新聞 15.8.7 第2面 万象  点描  

[解読 TPP交渉の今 識者に聞く 5] 主権侵害 危機感持て 日本農業新聞 14.5.16

 インタビュー記事ですが、一番言いたいことは、マスコミがいろいろ憶測記事を流すように日本府が農畜産物関税でどんなに譲歩しようと、それで米国議会が全体としてのTPPの承認に動くわけではない、従って農家の方々はTPP合意前からもう牛飼いなどやめたと自暴自棄になならないでください、ということです。

例外認めぬ姿勢明らかなに TPP米国たばこ提案  日本農業新聞 13.9.12 第2面 万象  点描

 「問題の根源は、通商交渉の権限を政府ではなく、議会のみ与えた米国憲法第1条第8節第3項(イッパチサン)にある」 「議員、地方や個別業界に縛られた米政府の交渉スタンスは変わりようがない。例外、聖域を期待する日本の論調、戦後の多くの貿易交渉官たちが煮え湯を飲まされてきた米国憲法イッパチサンの呪縛は、交渉離脱によってしか逃れられないと知るべきである」

「輸出で経済成長」は神話 TPP反対票を 日本農業新聞 13.7.19 第2面 万象  点描 

  訂正:この記事の冒頭、「米国議会上院」とあるのは「米国議会下院」の誤りです。まったくのうっかりミスで、当然「下院」と書いたものと思い込んでいました。米議会上院の名誉にもかかわることであり、ここに謹んでお詫び申し上げます。

 なお、この記事の趣旨は次のようなものです。 

 米議会下院が通例を無視、貧しい人々の食料購入を助ける「フード・スタンプ」計画を抜きにした新農業法案を採択した。これに賛同した議員は、政府は国民から徴収した税金を貧しい者に配る権限を持たない、「働かざる者は食うべからず」と言っている。日本を他人の不幸を喜ぶこんな国にしないために、来るべき参院選では、是非ともTPP反対票を投じよう。

 TPPに参加したところで、日本には輸出増加の利益がころがりこむわけではない。TPP交渉参加国のうち、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを除く7ヵ国とは経済連携協定(EPA)を締結済みで、TPPに参加するまでもなく、自動車であれ、電子機器であれ、これらの国の輸入関税は既に撤廃済みか、数年以内に撤廃される。残る上の記4ヵ国の非農産品関税率は、それぞれ3.3%、2.5%、3.1%、2.1%で、これらの関税撤廃の利益は2〜3%の円高で吹き飛んでしまう程度のものだ。唯一問題になる米国、カナダの通常乗用車以外の一部自動車にかかる25%関税だが、自動車関税については米国との事前折衝で既に不特定期間の撤廃先送りが決まっている。TPPによる関税撤廃の経済利益はゼロにも等しい。

弱肉強食のTPP 互恵主義に立ち戻るべき 日本農業新聞 13.4.11 第2面 万象  点描 

 無差別・最恵国待遇を原則とする戦後国際貿易体制の大目標―世界経済の調和的発展と世界平和―を忘れ、自国の利益(国益)だけを死守しようとする弱肉強食の二国間・地域交渉から離脱すべきである。

農民軽視し何が「国益」か」 自公政権とTPP 日本農業新聞 12.12.27 第2面 万象  点描

過度の自由かせきとめよ 不健全な食料システム 日本農業新聞 12.4.5 第2面 万象 点描

松枯れとTPP 現場学ばぬ浅はかな人びと  日本農業新聞 12.2.23 第2面 万象 点描

国民の幸せも奪う恐れ 関税撤廃 例外ゼロ 日本農業新聞 11.12.1 第2面 万象 点描

米議会が内政にまで干渉 道筋見えぬTPP合意 日本農業新聞 14.6.12 第2面 万象  点描

自由貿易の脅威に気付く 韓国の食料政策 日本農業新聞 11.2.10 第3面 万象 点描

見逃せない首相の大罪 農業と国際競争力 日本農業新聞 10.12.23 第3面 万象 点描

農・工業ともに利得なし TPP参加  日本農業新聞 10.11.11 第3面 万象 点描

【意見・異見16】「FTAに乗り遅れるな論」に惑わされるな  現代農業(農文協) 2007年8月号 364-365頁。

 [ブラジルの砂糖輸出と砂糖価格の推移を示す第5図において、輸出と価格の凡例線が逆になる間違いがあるのでここでお断りしておく]

先進国と途上国の溝深まるWTO農業交渉ー容易な決着よりも、新たな政策の探求を(AGRIQUEST) 地上(家の光協会) 2003年11月号 122−123頁

 カンクンWTO閣僚会合の失敗を機に、自由化交渉を急ぐよりも、新たな政策を探求すべきである。カンクン会合の直前にテネシー大学農業政策分析センターが提唱したような、減反・農家備蓄・価格支持など、「自由市場に突き進むなかで忘れられた政策手段」をバランスよく適用した「世界のための新たな農業法」ー「自由化」→「生産過剰」→「価格低下」→「所得減少」→「直接支払」→「生産過剰」の悪循環を断つ、先進国・途上国共通の農業危機脱出のための政策ーを、国際的連携のもとで進める必要がある。

地域経済統合の現状と展望 国際農林業協力 Vol.26 No.1/2 03 4/5月号 55-61頁 

 目次:はじめに 地域貿易協定の急増と世界的拡散 地域貿易協定の内容の拡大 地域貿易協定の動機と目的 地域貿易協定の効果と影響 農業問題 貧富の差は縮まるのか おわりにー国際貿易システムの行方

 90年代以降、地域経済統合に向かう奔流が世界を襲っている。それはなぜなのか。その目標は何なのか。目標は達成できるのか。それは貧富の差を縮め、貧困を減らすことができるのか。それは世界の対立と分裂を深めることにならないのか。地域経済統合の進展状況を概観するとともに、これらの問題について指摘した。

地域貿易協定と農産物貿易(解説) 国際農林業協力 24−3(2001.6)

EU-ACP新20年協定について(解説) 国際農林業協力 23-7(2000.11)(目次

長部重康・田中友義編著 ヨーロッパ対外政策の焦点ーEU通商戦略の新展開 ジェトロ 2000年(「第9章 域内産業保護・救済措置ーアンチ・ダンピングを中心に」を担当)」

WTO農業交渉における農業の「多面的機能」 レファレンス 590(2000.3)(要旨

ウルグアイ・ラウンド最終合意文書(案)の概要ーガット・プレス・サマリィよりー レファレンス 520(1994.5)

ウルグアイ・ラウンド最終合意文書および世界貿易機構の設立協定 レファレンス 525(1994.10)

世界貿易機構(WTO)設立 調査と情報 313(1994.9.2)

ECダンピング規制の諸問題 日仏経営学会誌 7(1990.9)

ウルグアイ・ラウンドとガット体制 調査と情報 138(1990.9.5)(目次

日米自由貿易圏構想をめぐる諸問題 調査と情報(国立国会図書館調査及び立法考査局) 67(1988.5.18)

ECのダンピング規制と日本企業 レファレンス 442(1987.11)

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EU地域政策の課題 (財)国際貿易投資研究所『ユーロ導入と欧州産業競争力の変化』(平成11年3月)第3章

持続可能な発展めざすEU地域政策 RPレビュー 2001-No.2

大西健夫・岸上慎太郎編 EU 政策と理念 早稲田大学出版部 1995年(「第六章 地域政策」を担当)

ECの国家援助規制(上)(下) レファレンス 509、510(1993.6,1993.7)(目次)(要旨

国立国会図書館内EC研究会編 新生ヨーロッパの構築ーECから欧州連合へ 日本経済評論社 1992年(「序章 ECの歩みと本書の問題領域」及び「第八章 地域政策」を担当)

EC統合と地域政策 レファレンス 484(1991.5)(目次)(要旨

EC統合と域外諸国(資料) レファレンス 471(1990.4)(目次

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「競争より共生」未来像に 自殺大国となった韓国 日本農業新聞 12.9.20 第2面 万象 点描HOME

英国の「産業空洞化」について レファレンス 436(1987.5)

フランス森林政策の新展開ー経済機能の強化と85年森林法ー レファレンス 425(1986.6)(目次

森林管理・利用・保護に関する1985年12月4日の法律85―1273号 外国の立法(国立国会図書館調査及び立法考査局) 25-4(1986.7)