農業情報研究所

農業と環境・動物福祉

ドキュメント レポ―ト ハイライト ニュース 

ドキュメント

フランス市民会議、下水汚泥処理で勧告へ―農地散布を優先,03.11.25

レポート

フランス議会調査委、硝酸塩汚染対策で肥料・飼料課税を提案―フランス硝酸塩汚染対策と汚染の現状―,03.11.22

ハイライト

欧州環境庁、水環境でブリーフィング―農業起原硝酸塩汚染が最大問題,03.11.29

ニュース

2017年−

米国 農業由来の大気汚染が年間17900のにつながっている,21.5.11

化学肥料・農薬なしの農業でヨーロッパ人を養うことができる フランスの研究,19.4.20

米国トウモロコシ生産による大気汚染で年間4300人が死ぬ,19.4.3

フランス 冬季ミツバチ死亡率が異常に高い ミツバチの健康改善のために新たな措置,18.10.28

ドイツ自然保護区域 飛翔昆虫が激減 インセクタゲドンの元凶は気候変動と集約農業,17.10.21 

2012年

ケニア 蜜蜂等の不足で園芸作物やコーヒーの品質と収量が低下 森林過伐や農薬で授粉昆虫が減少,12.10.30

2009年

ウガンダ 植物油輸入依存を減らすパームオイル・プロジェクトで破局を待つばかりのビクトリア湖(09.11.7)
ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬の犠牲,09.4.28
イギリス 蜜蜂等授粉昆虫減少の原因の本格究明へ,09.4.23
農水省 漸く蜜蜂不足の調査へ 蜜蜂保護の視点が欠如,09.4.4
2020年のフランス農業 生産性維持と自然資源・生物多様性の保全,09.3.2
中国農民は窒素肥料を3分の2も減らせる 収量維持で環境汚染削減,09.2.17

2008年
英国土壌協会 蜜蜂の大量死関連殺虫剤の禁止を要請 仏・独・伊に倣え,08.9.29
ドイツ 蜜蜂がGM作物・モノカルチャー・農薬を逃れて都市に避難,08.8.25
食料品価格高騰がバルチック海の水質を悪化させる恐れ(08.5.8)

2007年
米農務省 ペナルティーなしでの保全休耕契約早期解除を認めず,07.7.31
米国 保全休耕地で飼料栽培 穀物価格高騰で苦しむ畜産業を救う,08.5.28
米国農家 作物価格高騰で保全休耕地を耕作地に 09年までに日本の水田総面積分,08.4.5
フランス 農薬使用半減 公共食堂注文食材の20%は有機に GM作物商業栽培は凍結の方向,07.10.26
フランス 農薬使用を10年で半減 有機農地面積比率は2012年までに3倍増の6%に,07.10.25
フランスで初めて、除草剤・グリホサート耐性雑草発見,07.8.24

2006年
牛が環境への最大の脅威 FAO報告,06.12.13
中国農業は化学肥料・農薬過剰使用で環境を悪化させているー中国専門家が警告,06.7.5
中国企業 米国並み巨大アグリビジネスを目指す 持続不能な道に突進!?,06.3.9
米国 環境汚染家畜農場に対する厳罰を免除 野放しの汚染物質排出に曝される周辺住民,06.2.1

2005年
フランス研究機関 農薬使用量削減のために農業方法変更を 統合農業を推奨,05.12.19
中国専門家 農地”三次元汚染”の穀物生産への悪影響に警告,05.12.12

ワールドウォッチ報告 工場畜産の世界的拡散と環境・健康・コミュニティー破壊に警告,05.10.1
カリフォルニア 大気汚染の元凶として大規模酪農が槍玉にー農業が環境政策論争の重要論点に,05.9.27
米国最大級の鶏肉企業、養鶏場廃棄物の肥料利用でバージニア農家と契約交渉,05.8.22
欧州委員会、ブロイラー保護指令案を採択 最大飼育密度は30 kg/m2,05.6.1
英国、農業環境管理スキームが始動 農業方法の画期的転換を促進,05.3.5

2004年
農業による大気汚染防止、カリフォルニア州がサンホアキン・バレーで初の基準遵守を強制,04.7.5
EU:自然豊かな農地の一層の保全が必要―欧州環境庁と国連環境計画が警告,04.4.30
EU新規加盟国は農業の環境影響を抑える措置が必要―欧州環境庁,04.4.30

2003年
フランス水政策改革、生産主義助長で汚染は減らずと緑の党,03.12.17
欧州議会決議、養蜂と花粉媒介昆虫を救え、殺虫剤使用予防措置を,03.10.11
EU:抗生物質の環境影響解決策の研究成果広報へ,03.6.26
工場畜産環境汚染抑制に壁、規制緩める米国,03.6.18
EU:汚染者負担実現に大きく前進、環境相が政治的合意,03.6.18
フランス:殺虫剤フィプロニルで蜜蜂大量死,03.6.9
EU:欧州議会、「汚染者負担原則」指令を採択、工業・農業界が反発,03.5.15
安価なコーヒー、農民と野生動物を脅かす,03.04.30
フランス:近郊農業の保存をー環境研究所,03.4.15
欧州委、農業起原水質汚染で英仏に法的措置,03.04.07
タイ:ビルマ国境地域で農薬大量使用,03.4.4
米国環境保護庁(EPA)、水系アトラジンの監視を強化,03.2.7
2002年
オーストラリア:塩害で80万haの農地が利用不能に,02.12.13
イギリス:肥料・農薬使用量は先進国中最高、動かぬ政府,02.12.3
フランス:「草奨励金」に代えて「放牧奨励金」を導入へ,02.12.7
EU:2003年に320の農薬使用物質を撤去,02.7.8
フランス:ラウンドアップ除草剤、ウニの胚の細胞分裂に影響、癌との関連に疑い,02.5.20
DDT、マラソン等農薬、カエルの免疫システムを破壊ーカナダ研究者,02.4.25
イギリス:DDVPを含む殺虫剤の販売を停止,02.4.22
米国研究グループ、除草剤アトラジンの環境ホルモン作用を確認,02.4.17
2001年
フランス:除草剤・アトラジンを禁止へ,01.10.1
フィンランド:高まる除草剤の環境破壊効果,01.9.25